河名紀子の「住まいってなんだろう？」

台場PECOSにペット共生住宅ショールーム

明日からリニューアルオープンする台場ヴィーナスフォートの巨大ペットモール「PECOS」。その一角に積水ハウスのペット共生住宅ショールーム「DEAR One」が誕生。今日は報道関係向け内覧会がありました。

ペットシティ社長も挨拶。

例えばどんな展示があるかというと…

これはペットのベッドとご飯とトイレが一か所に集約したペット収納。（ワンチャンは本物です！カワイカッタ～）

ペットウェアのクロゼット（左）からペットトリミングサニタリーなど、、、うーむ、私が使ってるクローゼットや洗面スペースより広いかも（汗）。

PECOS内には動物病院やしつけ教室、トリミングサロンもあり、ペットセミナーや写真撮影会もやっているとか。ペット愛好家の新しい溜まり場？になること間違いなし！

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女性と住まいをつなぐお仕事をしてみませんか？子育て主婦・在宅・OL副業歓迎！☆。.:・'゜★。、:。.:・'゜☆。.:・'゜★☆。.:・'゜★。、:。.:・'゜☆。.:・'゜★

住宅版エコポ3倍90万円サービス登場

住宅購入支援の新しい切り札として話題の「住宅版エコポイント」。

先日、第二次補正予算が成立したことで各社これをにらんだキャンペーンを企画していますが、アキュラホームは2/12～28の新築契約者先着30棟限定で、新築1戸につき30万円相当の住宅版エコポイントを、3倍の最大約90万円相当の住宅設備オプションと交換するキャンペーンを実施すると発表。

今回のキャンペーンでポイントk上管できるオプションは、LED照明、高効率給湯器、節水トイレ、ＩHなどのエコ設備のほか、食器棚、食器洗い機、地デジ浴室テレビといった人気設備など、計9点の中から好きな3点をえらべるとか。

例えば…交換総額86万円相当の場合

食器棚（約41万円）＋LED照明（約24万円）＋IH（約21万円）※定価＋工事費含む

こうやってエコポで何がいくらで交換できると試算がみえると、モチベーション上がりますよね。

ちなみに私もAllAboutで住宅版エコポを解説してますので、併せてご覧ください。

←30万円相当の商品券とも交換できる

住宅版エコポ～補正予算成立で始動決定！

住宅版エコポ速報！早ければ3月から受付

住宅メーカー社長の年頭所感から

毎年、ハウスメーカーでは仕事始の式典が行われ、社長や経営陣から社員に
向けて年頭所感が発表されます。

と同時に、報道関係者にも年頭所感がリリースされます。

100年に一度の不況の2009年を送り届けたものの、二番底や三番底がささやかれる2010年。

各社トップたちはどんな思いで幕を開けたのでしょうか？2社の社長の言葉を紹介します。

　大和ハウス工業・村上健治社長（一部引用）
　「昨年は100年に一度の不況の言われる中で、企業の優勝劣敗が加速し、勝ち
　組にならなければ生き抜くことができない状況になっています。そのために
　は社員一人ひとりの気づく力とスピードある挑戦が必要不可欠です。

　気づく力を鍛えるためには、
　1.専門分野だけでなく、あらゆる事柄に関心をもち、情報を受け止める器を
　大きくすること
　2.過去の成功体験や常識を捨て、現状に甘んじない
　3.お客様の立場に立って、物事を突き詰めて考え行動する

　当社は創業以来、積極精神と創意工夫で今日まで発展してきました。現在の経
　営環境は厳しいですが、このような時こそ原点に立ち返り、今年の干支の寅の
　ように、周囲の気配に敏感に反応し、すばやく決断し行動していきましょう」

　三井ホーム生江隆之社長
　「昨年は住宅ローン減税や長期優良住宅法など需要の下支え効果もありまし
　たが、景気低迷と先行き不安から住宅取得マインドは回復していません。
　着工戸数も100万戸を大幅に下回る見込みで、この厳しさは当面続くとみざる
　をえません。

　一方、昨年末に創設された住宅エコポイントや贈与税拡充には大いに期待して
　おります。創立35周年で掲げた新ブランドメッセージ～暮らし継がれる家～の
　もと、2×4工法のリーディングカンパニーとしてお客様の夢や願いをかなえる
　役割を果たしてまいります」

　各社トップの今年の市場認識や、厳しさを克服するための訓示などは、ガイ
　ドにとっても自分に言い聞かせる機会となっています。

　厳しい市況ではありますが、夢や願いを不況モードに流されることなく実現できるような2010年
　を祈るばかりです。

300万円住宅が福袋に

アキュラホームのネタ続きですみません。

でもこのリリースは目を引く。

（以下、リリースより抜粋）

“300万円の一戸建て福袋”も登場。新春フェア

550万円の戸建て住宅「新すまい55」を全国規模で販売

日本最大のホームビルダーネットワーク「ジャーブネット」（主宰：株式会社アキュラホーム代表取締役社長：宮沢俊哉、東京都新宿区）では、新春フェア“一戸建て応援プロジェクト”として2010年1月1日～3月31日の間、550万円の戸建て住宅「新すまい55」を全国規模で販売します。

この「300万円福袋」は先日のマスコミ懇談会でも出なかった。

是非はともかくとして、時代を反映した話題の一つとして。

「1990年比70％減」住宅モデル発表会

三井ホームが環境省の委託を受けて、北海道立北方建築総合研究所と共同研究している住宅モデルの発表会があった。

三井ホームは1982年から環境住宅開発を行ってきているが、今回はやはり「鳩山25％」を意識して、

「co2削減1990年比70％、1999年比50％」を達成する住宅の考え方を発表。これが実現したらスゴイ数字だ。

現在はまだ研究段階とのことだが、特にここ50年で急増している給湯・照明分野での提案が目立つ。

→帰り際にもらった「1995年阪神大震災の2×4住宅3568棟の記録」報告書。

3568棟の被害が詳細なデータとともに記されている。

やはりCO2削減のためには

長くもつ住宅をつくることも必要だが

こうした過去のストック研究やデータを報告書として世間に公開しながら

着実に履歴していくことも必要だと思う。

マーケットレポート

いつもメールでお知らせが来る先週のHOME'Sマーケットレポート。

先週の内容は…

＜2009年度第１四半期の主なトピックス＞
【賃貸：首都圏】
　・「礼金0物件」ニーズ拡大。
　　千葉の賃貸アパート問い合わせ物件中6割以上が礼金0物件に。
【流通：首都圏　マンション版】
　・築10年未満物件、築10年以上物件共に坪単価が下げ止まり、回復傾向の兆し。
　　特に築10年未満物件について価格回復傾向顕著。
【流通：首都圏　戸建版】
　・築10年未満の物件について、坪単価下落傾向止まらず、品薄感も拡大。
　　築10年以上の物件は、坪単価、登録数とも安定傾向。
【流通：首都圏　土地版】
　・都心住宅地に品薄傾向。坪単価については横這い。

＜首都圏4月～6月の『HOME'S』問い合わせ物件平均データ＞
平均坪賃料（マンション）：0.92万円/坪　
平均敷金（マンション）：1.22ヶ月　　平均礼金（マンション）：0.83ヶ月
築10年未満マンション物件の平均坪単価：181.66万円/坪
築10年以上マンション物件の平均坪単価：118.34万円/坪
築10年未満戸建物件の平均坪単価：129.14万円/坪
築10年以上戸建物件の平均坪単価：87.08万円/坪
土地の平均坪単価：74.05万円/坪

相変わらず戸建てもマンションも（土地も）築浅物件に品薄感が強く

坪単価下落傾向もマンションを筆頭に下げ止まり傾向にある模様。

賃貸も「礼金ゼロ円物件」人気が続けば、それが当たり前の時代になっていくかもしれませんね。

三井ホーム決算説明会

少しバタバしていてご無沙汰しました。

さて、秋の決算シーズン。今日は三井ホーム第二四半期（7～9月）決算説明会へ。

生江社長体制になって初の説明会。注文住宅に加え、これまで唯一堅調だったオフィス・マンション工事やリフォームも減収になり、政府の景気一部持ち直し宣言にかかわらず、住宅業界の厳しさを物語っている。

同社にかかわらず、厳しい受注減収を、販管費など大幅なコスカットで減益幅を若干縮めているというのが住宅各社の内情だろう。

唯一、増収は賃貸管理部門とインテリア外販部門。各社もこのかすかな希望部門に攻勢を強めるのは明らかで、賃貸に関してはますますオーナーの奪い合いで競争激化しそうだ。

ただ、同社の決算資料を見て注目されるのは、すべて右肩下がりのグラフになっている中で、モデルハウス来場動向は昨年度下半期→今年度上半期で5%（2万組）反転して増えていること。注文住宅の坪単価も若干増えている。

リーマンショックで余りに冷え込みすぎて、展示場に客足が多少戻ってきているということか。減税や補助金、メーカーのキャンペーン等の効果だろうか。こんな、かすかで小さい光にも望みをつなげたいところ…。

（説明会の帰り、話題の虎ノ門の播磨屋おかき本店無料カフェの立ち寄ってみました。コーヒー１杯＆おかき一皿無料。行列でした。やはり今は「ゼロ円」が響く？？）

パナホームのオールLED照明モデルハウス見学

パナホームの親会社パナソニック電工が、LED市場で本格展開を強める。

今日は新宿展示場にてパナホームの「オールLED照明モデルハウス」プレス見学へ。 白熱灯は2012年までに製造・販売中止されていく予定だ。

そうした中、パナソニック電工は「EVERLEDSエバーレッズ」ブランドで壁を間接的に照らす建築家的なLED演出照明を提案していく。

同社の試算によると、同モデルハウスで「オール白熱灯」よりも「オールLED」は年間電気代約10万円削減、

「蛍光灯＋LED」組み合わせよりも年間2.3万円削減できるそう。

LEDのエコ効果は、白熱灯の20倍長持ちし、電気代も1/6で済む。

また電球に比べて小粒なため、デザイン的にもアレンジしやすい。

←ダイニングのLED照明。

写真にすると白っぽくなってしまうが、実際はもっとオレンジっぽい温かみのある雰囲気。

それにしてもプレス見学、なぜ夕方から？と思ったら理由があった。LEDだけでここまで演出できることを、効果的に見せられる時間帯だからだ。なんとモデルハウス全体で全110台のLEDを採用しているとか！

このモデルハウスでは今週末10/17（土）~11/29（日）までの土日祝は~20時までオープンし、夜だから味わえるLED演出を体感できる「未来のあかり体感フェア」を開催予定。

秋の夜長、ちょっとムーディーなLEDハウスを見に行ってみてはいかが？

SXLが800万円台住宅発表

住宅デフレ時代到来か。

8年前にネット住宅を世に出したSXLが、そのトップバッターの優位性を強めるべく、ネット戦略強化に乗り出した。今日はその発表会へ。

ネット住宅オーナー宅を街中モデルハウスとすることで、脱展示場路線を強化。

「家電を選ぶときに終始あとをついてくる営業は嫌がられる。でもちょっと振り向いたときに店員に聞ける、そんな購入行動が心地よい」と同社取締役営業本部長の木原氏。うまく言い得ている。

同社のネット住宅は建て売りと注文のいいとこ取りのマーケットポジションを狙う。分譲マンションマーケットともかぶる。

これを機に一次取得者向け「Linc」と40代以上向け平屋の2新商品を投入。本体価格はいずれも1000万円程度。平屋も18坪887万円から用意している。

これなら郊外なら土地代を入れても、新築マンションを通り越して中古マンション市場のテーブルにも十分乗る。

アキュラホームの550万円住宅も決して聖域ではなくなるかもしれない。

ミサワ社長「ユニクロ栄えて国滅ぶ」対策戦略か

昨日はミサワホームの記者発表。同社は最近立て続けにニューリリースを意欲的に発信している。昨日は「収入型住宅」と「坪47万住宅」の発表。今の時代を反映した商品だ。

同社の新商品発表には必ずと言っていいほど、竹中社長自身から受注状況や経済認識の話がある。さすがは竹中平蔵さんのご兄弟ということもあり、話が分かりやすくて面白い。

昨日の社長の格言は「ユニクロ栄えて国滅ぶ」。

上期は公表計画をなんとか達成したものの、非常に厳しい市場環境にあることに変わりはない。

「私がミサワホームに入社した頃は、新設着工戸数190万戸時代だった。当時はまだマンションがほとんどなかったにもかかわらず、だ。それが今やマンションを入れても80万戸。半減以下だ」

「創業者・三澤千代治氏は昭和の初めから、単なる建築屋でなく総合生活産業を提言していた。今こそその理念を具現化すべきとき」

冒頭のユニクロ戦略を狙ってか、今回リリースしたのは人気シリーズ「スマートスタイル」のコンパクト＆低コスト住宅。

さらに「自分で好きなように編集したがる」今のポスト団塊ジュニア世代を意識した「クリエイト性」も強調。

同社は下期、お掃除サービスも参入予定だとか。

変化しなければ住宅企業も生き残れない。

トヨタが日射自動制御ブラインド発表

トヨタホーム東京本社会議室にて。

トヨタ自動車・トヨタホーム・アイシン精機が共同開発。あらかじめ季節や住居地域、設置方向や起床・就寝時間を入力しておくと、太陽の位置を計算してブラインドの角度を自動で切り替えてくれるというスグレモノ。

クルマのウィンドウレギュレーターのブレーキ技術を活用。この日光を自動制御することで年間光熱費は2万円ほど削減できるという（上三段分開けた通風モード→）

「トヨタグループという強みを生かして、他のハウスメーカーと差別化を図っていきたい」とも。

これで自動で朝日が差し込んできたら、ウチの子供もパパも早起きしやすくなるかなぁ・・^^;

その２：ダイワ見学会

午後はダイワハウスのxevoモデルハウスへ。

←ベネッセとのコラボ「ハッピーハグ」デザインのファミリーライブラリーがLDKにあったり。

→近藤典子さんが提案する「しまいごこちユニット」収納や家事動線も。右のアイロンが置いてある洗濯室＆家事室がバスルームや洗面室の一角にあるところが、ナルホド。

そして同社が力を入れているLED照明が至るところに。

LEDは白熱灯の1/7の電力消費量といいますが、そのメカニズムは、LEDチップに電圧をかけると小さなエネルギーになり、その時に生じた余分なエネルギーで発光するからだとか。

（ところで、午後の通り魔事件が展示場のすぐ近くで起きていたことを後から知りました…。現地は小学校や児童館もある静かな住宅地。こんなところで白昼に…。家だけじゃなくて展示場そのものもセキュリティしなくてはならない時代になったのでしょうか）

オープン秒読み！東京都新宿展示場プレ見学会

今週末9/19にオープンする都心の総合展示場「東京都新宿　住宅展示場」で

積水ハウスとしては初の4階建てモデルハウスのプレス見学会へ。

場所は東京都庁の裏側、初台から徒歩5分の超都心。もとは都営アパートが建っていた東京都の所有土地。超高層ビル群のふもとに総合展示場が誕生すること自体、この時代に珍しい。

オープン直前ということもあって、展示場内は工事車両でごった返し！（クルマで行ったら停められなかった…）

さて、積水ハウスの見学会。同社としては総展に4階建を出展するのは初めてらしいが、展示場の立地からして当然、各社が想定しているのは都市型収入・二世帯住宅。

「この新宿エリアとくに中野などは敷地が限られている。そこで狭小・二世帯・賃貸・店舗という多目的を叶えるには、2～3階建てではどうしても限界がある。それを全部叶えるのが4階建て。実際、当社でも4階建て受注は増えている」と同社設計部長ら。

確かに同社の都内近郊モデルハウスは桜上水・経堂・みなとみらいも賃貸併用型だ。

（↑この写真の背景にあるカワイイ調理器具のオブジェ…なぜ？と思いきやこのスペースは店舗ｶﾌｪを想定していると聞いて納得）

このモデルハウスのコンセプトは「五感が実感できるユニバーサルデザイン」。光や風、音、淹れたてのコーヒーの香りなどを五感で体感できるモデルハウスになる模様。

→ここはまだオープン前のため工事中だが、3階部分の「五感を感じるテラス」になる予定。

（大工さん、急げ～！）

面をとって丸みを帯びた柱の角や、継ぎ目のない階段の手すりはユニバーサルデザインと「触覚」を表現。

→「iPOD」とも連動するパナソニック製の環境音BGMで「聴覚」を表現。

多層階でも空からの光を感じられるよう、トップライトからの光を遮らないガラス廊下。

もちろん屋根には太陽光発電。このモデルハウスにはエネファームも搭載した「グリーンファスト」モデルに。同社の同モデルは月間受注の半数にのぼるほど、エコは人気だ。

この家族想定イメージが面白い。

「60代の親世帯は１階の店舗カフェオーナー。子世帯は共働きで娘が１人。都心に住みたいし、でも自分たちで建てるのは高いので、子育てを手伝ってもらいながら二世帯同居を提案。賃貸スペースには２９歳会社員が入居し、カフェ収入とともに家賃月々９万円くらい入る」と

まさに現代ファミリーのホンネを突いている。このモデルハウスの敷地は６０坪。ここに、これだけのライフスタイルと経済リスクヘッジ要素をギュッと詰め込めれば、需要も掘り起こせるかもしれない。

さて、この新宿展示場のコンセプトは「これからの東京の家」。

総合展示場の退展や閉鎖が続く中、逆境での超都心総合展示場、「これからの東京の家」を掲げてどう勝負するか、楽しみだ。

三井ホーム新商品発表会

来月に創立35周年を迎える三井ホームが、新ブランドコンセプト「暮らし継がれる家」の第一弾新商品「RONDINO（ロンディーノ、輪舞曲）」を発表。

同じメロディが繰り返される音楽ロンドのように、暮らしが途切れることなく暮らし継がれることをコンセプトにした、同社ならではのセンスがうかがい知れる、オシャレなネーミング。

同社では初めてにあたる太陽光発電も標準搭載。エコ設備は太陽光発電にしてもエネファームにしても設備が全体のデザインを損なう傾向にあるが、同社は今回初めて外観のデザイン性を損なわない瓦一体型太陽光発電システムをカネカと共同開発。

同社のデザイン重視の顧客に、「デザインもスマートで経済的なエコ住宅」として訴求する方向。

右上の家の形をしたハコは「親子ではぐくむガーデニングポット」。紙でできていて水やりもでき、可燃性ごみとしても捨てられるとか。確かに我が家のベランダにも捨てるつもりのプラスチック植木鉢が積み重なっているけど、これなら捨てやすくとってもエコ！

ちなみに私がもらってきたのは「ロケット」というハーブのポットでした。子供と一緒に育てようと思います♪

このガーデニングポットは9/19～10/25の同社35周年アニバーサリーフェア期間中に、事前予約のうえモデルハウスに来場するともれなくプレゼントされるそうです。

業界ニュース2題

「HOME'Sマーケットレポート7月分によると、首都圏の中古戸建マーケットは築10年未満物件の品薄感が先月から加速。対前年比27％減の大幅な品薄感。

特に東京の城北・城西・城南エリアの物件供給量は対前年比半分を割り込み、これが首都圏全体の供給量を押し下げる結果に。築10年以上物件は引き続き供給量は安定傾向。

平均坪単価は築10年以上・未満ともに微減傾向。

問い合わせランキングでは「二俣川」が1位のほか、柏の葉キャンパス・流山おおたかの森などつくばエクスプレス沿線が上位に。千葉エリアに問い合わせ多数」

住宅ローン減税や太陽光の補助金などはなくても、地価下落とローン低金利などで、中古戸建市場もかなり動いている様子。千葉が意外にも健闘している。

「積水ハウスの環境配慮型住宅グリーンファーストが順調拡販。月刊戸建て受注の半数を占めるまでに。太陽光発電搭載は平成２１年度上半期だけで既に前年１年分を上回る勢い。家庭用燃料電池も住宅業界最多の６５０台を受注。

太陽光発電も家庭用燃料電池も当初年度計画を大きく上回る伸び」

やはりエコ二大設備への補助金が利いている模様。さらに同社では独自の太陽光発電支援費を1kW13万円補助しているので、3kWだったら国の21万円と同社の４０万円で計６０万円は安くなる計算になる。

このエコ減税、明日の選挙で政権交代すると、いったいどうなるか。

大手2社4-6月決算速報

お盆前ではありますが、今週は平成22年3月期第1四半期決算シーズンでした。

戸建大手とマンション大手の2社の決算短信が送られてきたので、
今年4〜6月の市場動向を俯瞰できるか、少し紹介したいと思います。

まずは各社は市場環境をどうみているのか。

「第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、在庫調整の進展で輸出・生産は下げ止まりつつあるものの、企業収益の減少を背景とした設備投資抑制や雇用情勢の悪化は続いており、景気は依然として厳しい状況」

「当業界にいても景気低迷に伴う雇用・所得環境の悪化により買い控えが続いた」（大和ハウス工業の決算短信より一部引用）

ダイワの場合、こうした経済状況の中で、戸建ではxevoを拡販し長期優良住宅認定を推進、マンションでも国土交通省の「先導的モデル事業」に採択に注力。
その結果、戸建・マンションの戸建事業の売上高は前年同期比5.2％増、営業利益も前年同期比102.3％増に。
ここのところマイナスが続き全体グループ事業の足を引っ張りがちだった住宅事業単体でプラス決算になったのは注目だ。

また住友不動産では、分譲マンションの竣工戸数が前年同期よりも減り、前年同期比では減収減益となったものの、契約戸数は前年同期比69.5％増と3年前の水準に回復。計画をやや上回るペースで順調に進捗していると発表。

同社ではシェアは小さいが注文戸建事業も受注・売上とも前年同期比増。
新築そっくりさんは受注棟数が減ったものの、増収を確保。
同社では分譲マンションの販売が順調なことから、第２四半期については業績予想を上方修正までしている。

…以上はあくまで2社の決算内容だが、
住宅市場や現場の不況マインドが依然暗い割には
予想以上に明るい数字。
減税・補助金などの買い時ムードの醸成や在庫のアウトレット販売などが功を奏したのか、
多少なりとも底を打ちつつあるということだろうか。

東急ホームズ新リフォーム発表会

リフォーム御三家として名を馳せた東急アメニックスが
東急ホームと統合した「東急ホームズ」。

その創業40周年記念として、
同社のリフォームブランド「暮らしアップ」に、「GREEN」が加わった。

コンセプトは…

建て替えないで建て替える、暮らしをエコにする「新・建て替え」。
いわゆる「エコロジー＆エコノミー」“エコ×2”リフォームだ。

補助金・減税で具体的に数字でオトク感を訴求。


「トヨタのプリウスが老若男女とわず売れているのも、ランニングコスト意識とその負担への不安が背中を押しているから。特に私もそうだが、団塊世代は定年後のランニングコストが大きく響く。ここをくすぐるリフォーム版を狙った」と阿部副社長。
いわば、新築そっくりさんが独占する全改装市場に、老舗リフォーム会社の名誉をかけて巻き返しチャンレンジといった構図だろうか。



今週末は有明ショールームで同商品の発表イベントが行われ、
首都圏各拠点からバスが運行する予定。

目下、雑誌の特集でまさにこの「エコ・エコ特集」を手がけているところ。
やっぱりエコロジーだけではなかなかエンドユーザーに響きにくいけど、
そこに「エコノミー」がつくと「エコロジーの良さ」が伝わるといったところか。

アキュラホーム全国大会

「550万円住宅」で業界の話題をさらったアキュラホームの全国大会に先立ち記者会見。

550万円住宅の影響か、「全国の会員工務店の中には受注が忙しく大会に来られない企業も。これはかえって嬉しい現象」と宮澤社長。

昨今の不況で会員ビルダー数は減っているものの、1社あたりの平均契約数は増加。期間限定だった「550万円住宅」も今後定番化する「一戸建て応援プロジェクト」も発表。

長期優良住宅商品でも1280万円。これからCM展開するという。

「550万円で間違いなく新しい市場・価値観を提供できた」と自負する宮澤社長。

業界全体がローコスト化しているとはいえ、同社はそのハシリでもあり、ローコスト度合いが破格。他のハウスメーカーにどう影響を与えるだろうか。




・今と将来の年収×支出でわかる　あなたの「買える額」

ダイワ記者発表会

ベネッセ「たまひよ」とコラボによる子育て層向け住宅プラン第二弾
「HAPPY HUGモデルⅡ」

話題のアキュラホーム本社訪問

「550万円住宅」で一躍話題になった同社の本社を打ち合わせで訪問。



長期優良住宅法が施行スタートとなった昨日、
フジテレビ「スーパーニュース」で取り上げられるという連絡をいただいて
その反響のほどを聞いてみたら、「流れてしまった」とのこと。
おそらく足利事件の仮釈放ニュースで飛んでしまったのかもしれない。
昨日朝から大宮の「550万円モデルハウス」で社長をロケ撮影したのに…
と、悔しげな担当者。

しかし、同社の快進撃は現場統括者の話を聞くとやはりすごい。

先のGW展示場来場者数は、この不況で全体が1〜2割減（ひどいところは7割減！）だったが、
同社のモデルハウスは113％、1割増。
「550万円住宅」を聞きつけて、名古屋や大阪からも来場者があったという。

例えば、「550万円なら…」と2軒目に建てたり、
親の庭の一部に、二世帯住宅ならぬ近居戸建を建てたり、
一つの敷地に親子兄弟で3棟を建てたり……

なるほど、このご時世、そしてこの価格ならではの現場の声だ。

新宿高層ビルの応接室からの眺めは本日は残念…







・今と将来の年収×支出でわかる　あなたの「買える額」

39.1歳、3713万円、頭金994万円

今日はまとめて4本目！

先日から気になっていた調査があった。
HOME'Sの「新築分譲一戸建ての購入者実態調査」。
ようやくゆっくり目を通すことができた。

いわゆる新築建売戸建を買った人が何歳で・いくらで・なぜ買ったかが見えてくる調査だが、その中でいくつか私が注目したポイントを挙げると…

・購入時の平均年齢39.1歳。関東では30代後半。関西では30前半でなかには20代も。全体的に関西のほうが1.4歳若い。

≪河名の分析：やはりそれだけ関東は地価が高く、また新築マンションにも流れるため、30代後半で頭金も収入も先が見えてきたところで決断か？≫

・平均購入価格は3713万円で、2007年水準と変わらず。東西で200万円の開き。

≪同：思ったより安い。3000万円台なら優に新築マンションとの選択テーブルに乗る。しかもサブプライム以前と変わらないというのも意外≫

・平均頭金は関東944万円、関西861万円。購入価格の22から24％の現金を用意している。

≪同：意外と堅実。「頭金は最低でも購入価格の2割」を忠実に守っている≫

・マンションでなく一戸建てにした理由は、6割が「隣室や上下階との関係に気を遣わなくて済む」。

≪同：これも意外。「音」に悩んでいる人は予想以上に多そうだ≫

最近の30代ファミリーの心理が垣間見えて面白い。




・今と将来の年収×支出でわかる　あなたの「買える額」

住まいづくりナビセンター

2001年にスタートした「晴海デザインセンター」が
長期優良住宅法施行日である今日から「住まいづくりナビセンター」にリニューアルオープン。従来の4階から、家具ショールームに隣接したより来場しやすいトリトン1階に移った。

昨日はその内覧会へ。

センターを運営する㈱日本建築センターは、日本がまだ高度成長期だった昭和39年に設立され、昭和43年、東日本で初めて総合住宅展示場を開設した草分け存在。

その草分け存在が、昨今の業界やユーザーの変化に対応するべく、
ネットや情報が氾濫するなかで、よりリアルな相談という原点を丁寧に提供する。




「住生活基本法に始まり、明日（今日）からは長期優良住宅法、秋からは瑕疵担保責任法など、法環境も変化が激しく、住まいに対する考え方を第三者が加わって整理する場の必要性は高まっている」と、同社の社本孝夫社長。

センター内には、個室の相談ブースや資金相談スペース、ライブラリー、長期優良住宅をパネルで説明するコーナーなど、広すぎる展示場と違ってコンパクトながらも必要な情報やサービスが第三者立場から受けられる。

同社のユニークなサービスは「住まいの計画書づくり」。3回計5時間にわたって一級建築士などの女性アドバイザーが一緒に計画書を作ってくれて、たった5000円。家族の意見を取りまとめるため、必ず家族全員で来てもらうことが条件だそうだ。

現実にはなかなか忙しくて、誰か一人にまかせきりになりがちな家づくり。
それを第三者の手を借りて、半ば強制的に？家族が一つになって考える場って、これまであったようでなかったかもしれない。




・家族のことを考えて

550万円住宅、好評につき販売延長

私のブログの驚異的なアクセスにもつながった、
アキュラホームの創業30周年記念「550万円住宅」が
予想以上の反響のため、販売期間を〜5/25を〜6/28に延長するとリリース。

販売延長の理由は、リリースによると

「4月の販売開始以来、12000件もの資料請求・モデルハウス見学問合せ、販売実績59棟をいただき、実に多くのお客様から共感と喜びの声をいただいている。新しい時代の住まいづくりを目指す当社の提案が高く評価されたものと考えている。

マスコミや報道番組でも注目され、yahoo人気急上昇ワードランキング29位にノミネート。業界団体や会員工務店など全国の業界関係者も見学に多数訪れている。

このような大反響の中、販売期限までに商談成立しないケースも多々あり、営業マンやお客様から延長を求める声が多数寄せられたため、販売期間延長に踏み切った」


明日、別件で同社本社に打ち合わせに行くので、このあたりも聞いてみたいと思う。




・今と将来の年収×支出でわかる　あなたの「買える額」

「涼しいマンション」見学会

昨日は午前中、東京電力グループの東電不動産（設計監理：HAN環境・建築設計事務所）が手がけた環境共生賃貸レジデンス「トレステージ浜田山」の見学会へ。

パッシブデザインを設計コンセプトに、風や樹木と共生する「夏涼しく冬暖かい」外断熱マンション。もちろん中はオール電化でＩＨやエキュート、クッチーナ製キッチンなどグレード高い仕様。
1〜2LDKで家賃は20万円台。

中庭を住戸で100％囲まず、
いたるところに、風の通り道を設けている。

確かに涼しい。駅から前面道路まではアスファルトの熱で汗ばんだが、
中に入ると、その汗がスゥッと引いた。まるで森の中のよう。

外断熱に加え、屋上と壁面緑化の「緑の断熱材」によるダブルで断熱化。
これで通常のマンションと室内温度がどれだけ違うか、住人にはモニター調査も依頼する予定だという。

マンションでも設計と住棟配置の工夫によって
ここまで涼しくなるんだと実感！

SXL決算説明会

エス・バイ・エルの平成21年3月期決算は、

世界不況を反映して連結売上高前期比17％減となったものの、
原価低減・販売費削減などの利益改善の効果で、営業利益は11％増。

とくに注目されるのは、この厳しい住宅不況にありながら
主力の注文請負事業の売上総利益率が改善したのに加え、
リフォーム事業も前期比13％増という健闘。

同社はこれまでの「小堀の住まい」の高級注文住宅路線とともに、
昨今力を入れているネット住宅事業をより強化していく模様。

買い時を意識するユーザー心理に響く、コストパフォーマンス（質がいい割には低価格）商品をしばらく訴求していくとみられる。



ところで会場は東京証券取引所の会議室。
最近は自社でなくあえて東証で説明会を増えているのはなぜ…？





・「買いどき」を見極めたい

旭化成ホームズの調査発表

二世帯住宅研究所やペット共生研究所など、
数々の研究所をもつ旭化成ホームズの住生活総合研究所。

その一つ、共働き研究所が、「家族の生活時間のバランスとリズム調査」についての記者発表を行った。

首都大学との産学協同研究で、公的な調査とヘーベルハウス1000世帯入居者を対象に行ったもの。

10年前の家事の平均時間はほぼ下げ止まっており、これ以上の家事合理化は限界に近いという。また深夜営業店舗が増え、共働きや子供の塾通い、夫婦の残業長時間化などを受けてライフスタイルが多様化・深夜化していることを受けての調査。

興味深かったのは、
出産〜子供3歳までの幼児期の「家事育児時間」は、共働き主婦が5時間のところ、専業主婦は11時間と1日の約半分。これが睡眠・趣味の時間を大きく削っているという。

待機児童で預けられなかった私も保育園ママを羨ましく思ったことも多々あるが、子育てで最もストレスフルな0〜3歳期の子育てを
保育園ママはほとんどを任せられるが、専業主婦は1日じゅう向き合わなくてはならない。児童虐待はここにも問題の根がある。

さらに共働き世帯のほうが、専業主婦世帯に比べて
夫や子供の家事参加率が高いのは当然だが、
妻も帰りが遅くなるため、塾通いしている子供と帰宅が同じになり、
幸か不幸か家族で夕食を囲む割合も4割と、専業主婦世帯の2倍だという。

また共働き家族の5割は親が同居・近居で、
親が専業主婦の代わりをしてくれるので、同居・近居してくれれば
さほど睡眠や趣味などの時間を削らなくても、回っていくことに。

当事者の一人として、いわば当たり前の結果ではあるが、
これって要するに「共働き・二世帯同居／近居」礼賛ってこと？！

住宅関係者でなくても、子育て主婦・女性であれば「ナットク〜」と思える調査なので、ぜひご覧あれ！




・快適子育てライフのマンション選び

ダイワハウス決算説明会

証券アナリストたちが前方の席を陣取り厳しい質問を投げる、緊迫感漂う説明会。

売上高1.5兆円の勝ち組企業ながらも、やはりリーマンショック以降の景気低迷の打撃は痛かったようだ。連結ベース前期比で売上高-1.1％、営業利益-17.4%、当期純利益-68.1％という厳しい決算内容。

セグメント別では商業建築事業が増収増益だったものの、
メイン事業の「住宅」がマンション不況で減収減益。売上高-4.5％、営業利益-46.9％。戸建・マンションともに土地仕入は控えているという。

昨年倒産した中堅マンションデベ「モリモト」を買収し、「大和ハウス・モリモト・アセットマネジメント」を連結子会社にしたことで話題になったが、これについての出席者からの質問にも回答は言葉少なめ。
マンション不況を受けてか買収したものの、かなり慎重になっている感じを受けた。

ただ、足元の3・4月の戸建て事業は「他社メーカーに比べると、前年比プラス。踏ん張っている」と村上社長。

最近は商業・事業施設のみならず、LED照明やリチウムイオン電池といった環境エネ事業など新規分野に注力している同社。

会場から「近いうち大和ハウス工業という社名も変更する可能性があるのでは？」という質問も出たが、
樋口会長は「石橋オーナー（ミュゼットハウス創立者）は創業100年は社名を変えるなと言っていたこともあり、その予定はない」とユーモアでうまく交わした。
村上社長も「あくまで住宅事業にはこだわる。このメイン事業の基盤を強化しつつ、事業の多様化も同時並行で行っていく」。

トヨタ自動車の創始者・豊田章一郎氏もクルマづくりだけでなく、
「よい住宅を作ることが企業活動を行う者の責任」とやはり強い思いを持っていたと聞く。

住宅会社のトップたちは、他産業にもまして「儲からないから即撤退」でなく、
「生活インフラである住宅事業を続ける誇り」に強いこだわりを持っているのかもしれない。

このご時世に、15期連続増収

先日からこの会社の話題が続くが、特段の理由はない。

フツーに同社の見学会模様を書いた私のブログ記事が驚異の2800アクセスを超え、
今日はこんなリリースが舞い込んだ。

「アキュラホーム、09年2月期業績は売上高21.5％増、経常利益3.5％増、1994年度以来15期連続増収」

この住宅不況の時代に、である。

不況で大手各社が展示場から次々撤退、統合を進める中、
同社は地域重視の受注効率を向上させるため、営業拠点と展示場を開設・拡大。
リストラどころか社員も大幅増員し、エリアブロック体制も統合するどころか分割して倍の体制に。

委縮してヒモを締める業界ムードとは真逆のベクトル。

いつもと変わらない感覚で同社の見学会模様を書いたAllAbout記事
「家も低価格化…不況対応型住宅の時代」が
2週連続でランキング1位になった。

私はいつもと変わらない感覚で淡々と書いているのだが、
どうも画面の向こうで読んでいる大勢の人々が熱い関心をもっているようだ。

私のブログアクセスにせよ、TBS番組にせよ、この決算数字にせよ、
何か大きな関心の塊が水面下で動いている気がする。



・いい会社の選び方

住宅各社、決算シーズン

連休ムードでかき消されがちですが、
先月末〜今月は住宅各社の平成21年3月期決算の発表が相次ぎます。

先月末には三井ホームの決算説明会へ。
社長交代を前に、中村良二社長から説明があるのはこれが最後。
6年の任期を振り返って、
「任期中は社内の収益改善体制構築に専念し、多少なりとも筋肉質体制になったのでは」と挨拶。
ただ「任期最後の1年は、ここ数年で最も厳しい事業年度だった」とも。

決算は一次取得者への土地あっせんなどの大幅減少により、売上高・営業利益・経常利益ともに前期比減少の厳しい内容。

グループのけん引役だったリフォーム「三井ホームリモデリング」や「デザインテック」も、この不況の影響を受けて初の減少に。

昨年度（平成20年度）は建築基準法改正の反動増で105万戸と、
なんとか100万戸台を維持しましたが、
今年度は同社は95万戸と、100万戸割れを前提に事業計画を組んでいる模様。

やはり「100年に一度」の影響の重みを感じざるをえません。

三井ホームが坪100万円住宅リリース

ここのところ、不況の影響か、各社から出される新商品は小粒・コンパクト・低価格のものが目立っていましたが、
久々に三井ホームから超富裕層向けゴージャス商品「GLACENA（グラセナ）」がリリース。

今日は成城展示場で行われた見学会へ。

この大開口！同社が新開発した大スパン技術「GフレームZ」による
２階までヨコ８メートル×タテ６メートルの壁一面が窓！

これが木造でできるという点で他のハウスメーカーと差別化を図り、
さらに建築家やデザイナーズ住宅に流れていた富裕層も取り込む考え。








さすがはデザインの三井。
「ガラスの中にあるようなキッチン」を意識したミラーと透明感のある
ラグジュアリーなキッチン。










ダイニングテーブルに座ると、向こうのガラスの暖炉越しにリビングと大開口の景色が眺められる。（この暖炉がまた涼しげな透明感があってステキ！）











私は三井ホームの子供部屋インテリアが個人的に好きです。愛情あふれた子供をいとおしむような、でも大人もつい楽しくなってしまう小物やオモチャのある温かい空間デザイン。

モデルハウスの子ども部屋って、来場者の目に留まるリビングなどに比べて、あまりコストをかけられないせいか、インテリアも勉強机とぬいぐるみさえ置いておけばいい…という程度のものが多いなか、
こんなところに企業が子供を思いやる気持ちも現れているのでは、と思ったりします。

ラグジュアリーという言葉さえタブー視されがちな不況のなか、
強みのデザインとセンスが生かせるラグジュアリー商品をあえて出すあたりはさすが。

現実志向も大切ですが、たまには夢を見たいのも人間です。






・素敵な家

ミサワがゼロエネ企画型で巻き返し

ハウスメーカーの新商品発表会がここのところ続いている。

今日はウェスティンホテルにて、ミサワホーム新商品「スマートスタイルZERO」の記者発表。

規格型住宅ならぬ、最近ブームな新企画型住宅のハシリ「スマートスタイル」は
今や同社になくてはならない売れ筋シリーズ。

今回はそのゼロエネルギー住宅版。

1997年に業界に先駆けて太陽光発電搭載オール電化住宅を発売した同社にとって、
環境共生住宅は当たり前すぎて、
あえて声高に叫んでこなかったが、
気づいてみれば、世の中いまやエコ全盛。
あらためて人気シリーズでの巻き返しといったところか。



子供向けのエコ教育絵本「ECOになる家」も。
（息子に読ませたら、どんな反応するかなぁ）









・子どもと暮らす

SXLが1300万円住宅リリース

1951年創業でハウスメーカーの老舗エス・バイ・エルが
この不況で反撃に打って出た。

長期優良＆低コスト新商品LEXシリーズ「GP1」を発表。
併せて「ネット住宅への挑戦」と「ストックビジネスなどの今後の営業戦略」についても発表した。

「GP1」は6月4日にスタートする長期優良住宅法の認定性能をクリアしつつ
本体価格1300万円の低コスト住宅。

「厳しい市場環境のなか、脱展示場策として
購入しやすい長期優良住宅と我が社がさきがけとなったネット住宅に
シフトする」と、同社の松川社長。








30代一次取得層向けの、購入意欲はあるけど収入が少なく、
でも住宅の基本性能＆スペック＆設備は抑えておきたいとニーズを逆手に取った商品だ。

これは先日のトヨタホームの新商品の特徴にも重なる。
おそらく多くのハウスメーカーが今後めざす方向性になっていくだろう。




・それでも住みたい一戸建て

長期優良投資減税の詳細決定

新年度、住宅の世界でも平成21年度制度がスタートしました。

まずは、平成21年度住宅ローン減税。
去る3月27日、平成21年度予算関連法案が国会で承認され、
「住宅ローン減税の過去最大規模への拡充」
「 長期優良住宅の所得税特別控除の新設」
「省エネ改修促進税制」「バリアフリー改修促進税制」の創設が
正式にスタートすることになりました。

ローン減税の内容に関しては成立前から各メディアなどでも報道され、
ご存じの方も多いと思うので、
ここでは新たに告示された
「長期優良住宅の所得税特別控除（投資減税）の標準的な費用」に
ついて簡単に紹介したいと思います。

これは長期優良住宅を新築した際に、
長期優良住宅にするためにプラスαでかかった金額の1割を
所得税から税額控除される（税額控除は大きい！）ものですが、
この計算のもととなるプラスαの部分、
つまり「標準的な性能強化費用の単価」が示されました。（住宅生産団体連合会資料より）

■木造・鉄骨造・そのほかの構造……33,000円（1平方メートルあたり単価）
■鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造……36,300円（同）

いったいどのくらいの減税規模になるのか、
ひとつ計算例を示しておきましょう。

■年収850万円の給与所得者（夫婦＋子供2人、所得税338,500円）で、
木造・延べ床面積200平方メートルの長期優良住宅を新築した場合

性能強化費用（33,000円×200平方メートル）×10％＝所得税額控除660,000円

・当該年度の所得税特別控除額…338,500円
・翌年度の所得税特別控除額…321,500円

つまり、このファミリーの場合、
年間に納めた所得税額がまるまる還付されるほか、
翌年もそれに近い額が還付されるということ。

この制度は住宅ローン減税と違い、
ローンを組まずに現金で買ってローン減税の恩恵が受けられない人にも適用されます。
こちらはまるまる税額控除なので、恩恵は大きく、
上記の事例では年間30万円ボーナスが入るような形なので、家具やインテリ
アにも投資できるのではないでしょうか？

写真は先週末訪れた等々力不動の花まつり。















・住宅ローン

トヨタホーム記者発表会

春は住宅メーカーから新商品がリリースされる季節。
今日はトヨタホームの鉄骨ユニット２商品の商品説明会へ。

新発売されたのは、50〜60代建て替え層向け「シンセ・ソレスト」と
20〜30代向け子育て層向け「シンセ・はぐみ」。

いずれもトヨタグループがプリウスなどの車とともに展開している「ECO MIRAIフラッグ商品」として、省エネ・創エネ性能をアップさせたほか、
昨秋開発されたクルマのサスペンション技術を応用したオイルダンパー制震装置をオプションで用意。

説明した柴田商品開発部長によると、
「昨今の買い控え・景気低迷はあっても、一次取得層の子育て・社宅住み替えニーズは確実にある。
その層に買ってもらえる、そしてアウトレットマンションの値下がりなどと競うためには、土地を含めて総額3000万円以内にしないと動いてもらえない。
したがって建物価格は1500万円程度ということになる。

環境・耐久性能をさらにアップさせながらこの価格帯に抑えるために、
クルマでも徹底しているトヨタの効率生産方式を活用した」。

おそらくこの「低価格化vs性能アップで訴求」という矛盾する課題は
多くの住宅企業がいま必死になって取り組んでいる課題だろう。
同社の場合、ここでクルマ生産で培ったノウハウを生かしているのが面白い。



しかし、子育て世代の私としては、やはり気になるのは子育て向け新商品のほう。子育て主婦の覆面座談会などの声を反映したそうで、
確かに「収納でしつけさせる」「しつけを間取りでつくる」といった細かな配慮は、これまでのスペック重視路線からは考えられなかった画期的なことでは？？




・子育て

業界トップの入社式社長訓示

今日4/1は入社式。戸建業界トップの2社から、社長訓示リリースが発表されました。

積水ハウス阿部社長の訓示より一部抜粋（＠梅田スカイビル、新入社員数グループ計556名）

「…新人のみなさんには、家を売ろうという気持ちよりも、お客様のために何ができるか、その気持ちを徹底していけば、おのずと結果はついてくるはずです。…

…大きな会社に入ったというだけで安心し、会社から指示を待っているだけでは成長は望めません。皆さんには自ら考えて行動することで物事を解決していける人間になってもらいたい。…

…現在、景気対策や環境対策において住宅が柱とされるなど、私たちにとっては追い風が吹いています。今こそ皆さんの知恵と工夫、努力で勝負できる時です。…」


大和ハウス村上社長（新入社員493名）

「…皆さんの緊張感とやる気に満ちた表情を見ていると、私の新入社員のころを思い出します。私の最初の配属先は岡山支店での住宅営業でしたが、今の私の大きな財産となっている仕事に対する気がまえと心のふれあい、仲間のありがたさ、教育の大切さはこの最初の配属先で身につけたと言っても過言ではありません。…

…最近は景気が落ち込み、厳しい経営環境が続いている状況です。しかしチャンスはピンチの顔をしてやってくるという言葉もあります。住宅部門では、住宅ローン減税の拡充や長期優良住宅の認定制度が開始し、白色LED照明など環境エネルギー事業にとっても、またとないチャンスの年です。

…皆さんも「社会が悪い」「景気が悪い」とマイナス志向に陥ることなく、プラス思考で積極的に行動してください。…」

普段は商品や性能・技術のPRが続く住宅各社の、
ごく人間的な部分、想いとメッセージ、一社長の時代認識が発信されるのはこの入社式の社長訓示くらいではないでしょうか。

厳しい時代ながらもピンチをチャンスと捉える経営陣の気がまえが、
若き彼らたちにどのくらい伝わっているでしょうか。



・見極める目

550万円住宅見学会

4/1に販売スタートする「新すまい55」の報道向け見学会があり、
さいたま新都心へ。

話題の超低価格住宅の発表に30社以上の報道陣が
街かど現場モデルハウスのテント下に詰めかけた。

「一戸建てを買いたいと思っても買えない社会はどこかおかしい」と宮沢社長。
その思いは社内の猛反対を押し切り、徹底的なコストダウンを重ねて
「ハウス55」の55という数字に原点をなぞらえた550万円（本体価格）が実現した。

↑これがその550万円住宅「新すまい55」2階建タイプ。

壁面大収納付き、スケルトンインフィルによる間取り自由設計、耐震等級2、省エネ等級3の企画型住宅だ。

発売前なのにユーザーの反響も高く、問い合わせ・来場・HPアクセスは前年比2〜5倍だという。
「これが550万円でできるの？！」と感心する来場者が多いという。

常に業界に話題を巻き起こしてきた風雲児・宮沢社長は
「売れる・売れないというよりも、今回の商品はこの不況下での住まいのあり方を問うメッセージであり、挑戦の形と思ってほしい」。
「元大工」を売りにする社長お手製の、自ら鉋で削った手作り名刺が配られた。

さて、このセンセーショナルな価格に込められたメッセージを、住宅業界はどう受け止めるか。




・あこがれの一戸建て

コンパクト・ラクジュアリーという提案

INAX新宿ショールームで記者発表。
同ショールームに3/28、新たな展示フロア「CLstage」が誕生する。

CLとは、「コンパクト・ラグジュアリー」の略。
限られた住空間だからこそ、ムダのない本物の豊かさ・美しさを追及するという意味が込められているという。

面白い。昨今の住宅の狭小化・コンパクト化を逆手の取った提案といえる。

都心の狭小敷地に住むDINKS夫婦を想定したバス・サニタリーの一体空間。







都心近くの分譲住宅地に住むファミリーを想定した20世紀モダン。










子供が巣立った60代シニアに向けた和モダンなダーク＆シックなキッチン。








「かつてターゲットとしていた中級ボリュームゾーンがなくなり、低価格派と新しいこだわり消費派に二極化している。CLは後者の新しい需要を喚起する」と、東京支社長の野村氏。

新宿の甲州街道沿いの密集したビルの天空に、ラクジュアリーで非日常な空間がもうすぐ出現する。




・おしゃれな暮らし

ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック08

表彰式にて。

サンワホームの「無暖房住宅ハイパーエコシリーズ」
パナホーム「エルソラーナ」
の2件が大賞に。

同賞は昨年からスタートし、今年は経済状況を反映してか
コストパフォーマンス性がより問われた模様。

パナホームは上田勉社長が受賞の喜びを挨拶。

同社は宿泊体験モデルハウスを全国展開しているが、
今後は宿泊が負担な高齢者向けに、泊らなくても一定時間モデルを体感してもらえるようなランチイベントなども計画しているそうだ。





・いい家を

550万円の不況型住宅

このところ、住宅の買い時に関してメディアの取材を受けることが多い。

そうした「不況ゆえの買い材料」を逆手にとって、不況型？住宅の発売リリースも相次いでいる。

ミサワインターナショナルは3月2日、
「200年住宅の不況対策モデルHABITA３モデル」を発売。

「不況下では、資産を実物資産として保有することが最良の方策」とリリースにあり、具体的には
・将来再利用できる大断面の木材を使った資産価値の高い家
・坪41万円〜の低価格の企画型200年住宅
・賃貸・貸しガーレジを備えた「家が稼ぎ働く家」
・食糧を自給自足する田園サバイバル住宅

など非常にユニークな提案を出している。


また昨日はアキュラホームが、「一戸建応援プロジェクト」と題し
本体価格550万円の企画型住宅「新すまい55」を発売。

「家づくり予算にムリなく、建ててからの暮らしを楽しむ余裕を生む家」を提案している。オール電化・床暖房を装備した平屋タイプ、壁面大収納を備えたファミリータイプともに、税込550万円。
（4/1〜5/25の限定販売）

1000万円台どころか、その半額近くとは驚く。
500万といえば、リフォームレベルの価格だ。

不況時にはいい音楽が生まれるという。
今ではスタンダードになった太陽光発電が生まれたのも不況下だった。
こういう厳しい時代こそ、発想を転換しムダを排除した究極の住宅の形が出てくるのかもしれない。



・いますぐ見られる新築

人事異動シーズン

毎年この季節になると、
住宅業界では各社の4/1付けの組織変更・人事異動に話題が集まりますが、
先週金曜に発表された三井ホームの人事・組織変更はかなり大掛かりの内容でした。

中村社長から生江社長に交代するほか
首都圏エリアの地域営業本部を分割。
経営企画統括本部に「リフォームサポート室」新設など。

とくに組織改正については
「受注環境が一層厳しさを増す中、営業力・収益力の強化を目指して、
より機動的・効率的に営業活動を行う」としており、
とくに首都圏に今まで以上にパワーを集中させる模様。

同社に限らず、この春の人事異動はいつになく
この厳しい時代に対応できる筋肉質な組織体制をめざすものになりそう。
こちらも気が引き締まります。

・環境が変わる

まだ高い？首都圏マンション価格

「不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、首都圏マンションの分譲価格と一般ユーザーの購入希望価格との乖離率が、16％前後になっていることが分かった。…

08年7−１２月期の分譲価格と希望価格の乖離率は、23区エリアで17.3％（分譲価格5871万円、希望価格5003万円）、それ以外で15％（分譲価格4308万円、木ぼう価格3745万円）。…

両エリアとも06年まではほぼ均衡した価格で推移し、希望価格が分譲価格よりも高いといった状況もあったが、07年の価格高騰で一変した。」（1/20付け住宅新報より）

金額にして23区の乖離額は868万円、それ以外で563万円。
23区は1000万円近い乖離がまだ存在する。これは大きい。買いたくて少々背伸びしても買えない乖離である。

07年の価格高騰がいかに激しかったかがうかがえる。
この乖離が相当縮まらないと、本格的な需要回復は見込めないのかもしれない。

（近くの等々力渓谷でこんな幻想的な水面を撮影しました）



・週間マンションニュース

1月の住宅ニーズ統計

前回のブログでも「無料マーケットレポート」について書きましたが、
いま連載している「楽待」でもニーズ統計をWEBで無料公開しています。

同サイトに会員登録し、物件（戸建て・マンション）の提案を待っている方のニーズ統計（物件希望条件）1月度分ですが、それによると

★価格ニーズは「2000〜3000万円」「3000〜4000万円」に集中
（マンションも含まれていることもありますが、それにしてもやはり景気低迷の影響か、予算ニーズの価格帯が下がっているように思います）
（でもその一方で10億円以上〜のニーズも26人いる？？！）

★主要駅からの距離・分数にこだわらない人が意外に多い？？

★築年数へのこだわりも、新築が圧倒的に多いと思いきや、新築と同じボリュームで5年以内、10年以内もニーズ多し。「築年数にこだわらない」という人も意外と多数

同社はこうしたニーズ統計を無料で公開することについて
「サイトの信頼性と認知度向上が主目的ですが、
弊社のビジョン『公正な商取引の場を提供する』という理念の一環でもあります」。

情報のクローズドとオープンの境がどんどんなくなっていきますね。

マーケット情報を無料公開

「HOME'S」を運営するネクストが、
首都圏の賃貸・流通マーケット動向・エンドユーザー動向をカバーしたマーケットレポートを、昨日から無料でサイト上で公開を始めた。

（記者会見の模様）

日本最大級の物件情報をもつ同社は膨大な物件データベースを構築。
賃料動向や価格動向などはレインズなどでも公開しているが、
同社の興味深いところはユーザーからの問い合わせ駅ランキングや人気物件データランキングなども公開している点だろう。

これは全国の不動産会社の経営戦略上、有効なマーケティングデータになるかもしれない。

会見時に配られたレポートサンプルは、賃貸・戸建て・マンション別の3冊。
各指標の動きがグラフ化で読み取りやすく、12月度分だけでも相当なボリューム。

レポートは毎月25日にコーポレートサイトで更新公開していくとしているが、
無料、しかもPDFだけでなくユーザー各自が加工しやすようエクセルでも公開するというところが
いかにもエンドユーザー視点＆太っ腹の同社らしい。
今後これをどうビジネスにつなげていくのか、注目したい。





・新築をサイトで見る

河名が注目する住宅マーケットニュース

「木造軸組戸建て住宅の新設戸数（08年11月）は前年比13.3％減で2か月連続の減少。中でもパワービルダーの主戦場である国道16号線沿線を抱える千葉で落ち濃いが目立つ。

一方、埼玉・千葉などの直近の戸建て分譲販売価格動向は、消費者の購買マインド低下に事業者サイドの在庫払拭への動きが加わり、販売価格は低化傾向。1月に入ってからの集客は、ビルダーにより好不調が分かれている模様」（住宅産業新聞）

やはり千葉が厳しい。

「08年度第4四半期の工務店・販売店の需要予測は1992年の調査開始以来、過去最低を更新。09年1-3月の工務店需要予測は、マイナス65.7ポイントと過去最低を記録した前年同期からさらに6.1ポイント減少。販売店需要予測でもマイナス59.1ポイントとなり、ワーストを記録した」（同）

厳しいとはわかっていても、まさか過去最低とは……。

今日、某ポータルサイトが先行発表した市場レポートによると、
「築10年以上の中古マンションは全エリアで下落し、東京では前年同期比10％以上下落。
埼玉はかろうじて横ばいだが、神奈川は10％下落、千葉も5〜10％下落している」

という。（同サイトの発表内容の詳細は後日アップ予定）

かつて中古でも3000万円したマンションが2000万円後半で買えるということか。分譲・流通価格の下落は業者や業界にとって痛いが、消費者から見ればやはり買い材料の一つじゃないだろうか。

東急ホームズの新リフォーム発表会

昨日はハウスクエア横浜で、東急ホームズの定価制リフォーム「暮らしアップ」新商品発表会が行われた。

同社はグループリフォーム会社「東急アメニックス」を吸収統合し、新築・建て替え・リフォームをトータルに訴求する「東急ホームズ」に新生。

一昨年から販売してきた定価制全改装リフォーム「暮らしアップ」に、
・輸入住宅リフォーム「ミルクリーク」
・健康・自然素材リフォーム「ナチュラル」
・バリアフリーリフォーム「ユニバーサル」
の3商品を追加。





「こうした厳しい時世、全改装スケルトンは予算的に厳しいというお客様に対し、内装・外装・耐震・設備など部分リフォームを可能にした」と説明する阿部副社長。




新商品発表とともに
ハウスクエア内に新設された同社のショーサイトや体験館も見学。

車いすでも使用可能なように洗面台が上下するものや、腰壁に手すりやコンセントを高めの位置につけるといった、「ユニバーサル」リフォーム例。


私が個人的に注目しているのは、「ミルクリーク」リフォーム。これは輸入住宅にこだわり続けてきた同社ならではの強みであり、今は円高還元キャンペーンで従来の輸入部材リフォームより1割ほど安くなるとか！

リフォームは実際、省エネやバリアフリー、健康といっただけでは、なかなかモチベーションを上げられない。やはりモチベーションを喚起しやすいのは、特に女性の場合はデザイン・雰囲気だ。

そこでどう差別化し、どう需要を喚起するか。ミルクリークリフォームの今後に注目したい。





・便利な家

業界ニュース 今日のピックアップ

業界新聞を読んでいたら気になるニュースがいくつかあったのでピックアップ。

「ビ・ライフ投資法人の運用会社モリモト・アセットマネジメントは2月1日、大和ハウス・モリモト・アセットマネジメントに社名変更する。大和ハウス工業が同資産運用会社の筆頭株主となったことに伴う措置。大和ハウス工業は73.5％の株式を保有している。……ビ・ライフ投資法人では、メーンスポンサーだったモリモトが民事再生法の申請を行い破たんしたことを受けて、メーンスポンサーが大和ハウス工業に交代した」（住宅新報1月13日付）

大和ハウスがマンションデベロッパーとして広く知られる日も近い？

「ハイアス・アンド・カンパニーは1月10日、住宅購入希望者向けの購入支援事業ハウジングレップを開始した。住宅購入の相談から見積もり、依頼先選定、打ち合わせ同席などエンドユーザーの立場に立って購入支援を行う」（同）

大手だけでなく地域ビルダーのショールームや家具店と提携して相談拠点を勧めるとしており、展示場に代わる営業手法として考えているという。

「伊藤住宅とモリ不動産は、解雇に伴い社宅や寮から退去させられるなど住居を失った人に対し、入居時の初期費用を大幅に抑えた賃貸を紹介する支援事業を開始した」（同）

「レオパレス21は、厚生労働省が進めている就職安定資金融資の条件を満たしや人を対象に、家賃や初期費用を割り引きする支援制度を始めた。……同融資制度による貸付対象者は、事業主都合による離職で住居を失い、貯金や資産がなく、離職前に世帯の生計を維持していた人で、就職活動を行うことが条件。」（同）

派遣切りなどが問題になっていますが、「不況で家を買う・借りる人がいない」と嘆くだけでなく、こうしたところにもビジネスを見つけていく企業の存在は励まされます。







・賃貸能力検定

中古購入者の3割が「買い時」

興味深いリリースに目が留まった。

ネクストの「中古住宅購入検討者の意識調査」によると、

・景気後退でも買い控えない人が9割
・3割が現在の社会情勢を「むしろ買い時」ととらえる
・不況時こそ資産形成を意識する傾向

が分かった。調査を行ったのが、景気が悪化した昨年10月末時点なので
この時点ですでに「買い時」と見ているユーザーが多いということだ。
今ではもっと増えているだろう。

年末年始、派遣切りが問題になる一方で
新築マンション現場や住宅展示場、企業への資料請求数も
「例年より多かった」とする関係者の声をよく聞く。

「暗い、厳しい」「100年に一度」と一様に肩を落とす業界だか、
こうしたユーザー心理の前向きな兆しをもっと引き出すことはできないだろうか。

ちなみに今月30日付けの毎日新聞の住宅面に、上記に関する寄稿をしています。
毎日読者の方がいらっしゃたら、ぜひご覧ください。





・新築は買い時？

東新住建が倒産

ショッキングなニュースが入ってきた。

中部・東海エリアの戸建て分譲トップの東新住建が民事再生法を申請。
負債総額は約491億7,900万円。

住宅新報速報によると、
「同社は76（昭和51）年設立。分譲戸建て・マンションの販売を中心に、賃貸住宅や注文建築なども展開。98年にはジャスダック市場に上場を果たした。07年６月期には売上高が1,000億円を突破するなど順調に推移してきたが、昨年11月には、今期（09年６月期）の業績が約10億円の赤字に転落すると下方修正していた。従業員数は昨年末で498人。」

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/bankruptcy/

私の取材記憶では、
名古屋エリアではトヨタホームに次ぐ規模の優良企業で、
2×4の良質な戸建分譲やアパートを手掛け、首都圏にも進出をにらみ
東京支社を新宿NSビルに設け取材に訪れたこともあった。

トヨタのおひざ元の中部エリアの住宅企業が、
相当に厳しさを増していることをこうしたニュースが物語っている。
同社は1月になってから資金繰りに詰まったという。
やはり「年明けはバタバタ行く」との不穏な噂が現実になりつつあるということか。

東新住建の場合、他の倒産ビルダーのように建売分譲が資金繰りを圧迫したのだと思われるが、同社クラスでキツイのなら、それより規模の小さい中部のビルダーや工務店の相当な厳しさも見当はつく。

「ディベロッパーでなくハウスメーカーをめざしたい。
いい家のあるいい街をつくりたい。応援してください」と
熱く語っていた広報マン某氏の顔が浮かぶ。






・住宅ローンは大丈夫？

INAXデザインコンテスト審査会

昨日はINAXデザインコンテストの公開審査会があり、顔を出してきました。
同コンテストも第２９回。すっかり歴史あるデザインコンテストに。

ふだんはメーカーなどの住宅を多くみる機会の多い私にとって、建築家のコンセプショナルな家はやはり夢があって刺激的にうつります。


エコ・ファースト企業を謳うINAXの川本社長。
「相反しがちなデザイン性とエコを、どこでどう折り合いをつけるかが難しいなかで、非常にレベルの高い作品が多かった」と講評。

審査員のみなさん。

でも、どうしても、実際に施主のいる住宅を「作品」と呼び、住まいを「審査する」ということに違和感を感じてしまう私。
住まいは住み始めてからスタートするものであって、優劣は暮らしぶりも含めて評価されてもいいのではないだろか。
「完成された作品」だとしたら、それをリフォームで形を変えてしまうことに、引け目はないんだろうか…と思うのは余計なお世話でしょうか？？

いずれにせよ、非常に目にも耳にも刺激になった審査会でした。不景気でデザインなどはつい後回しにされがちな世知辛いご時世ですが、こうした意義ある活動をINAXにはぜひ継続していただきたいと思います。

（会場となった代官山リストランテ・アソの中庭のクリスマスガーデンがキレイでした！）






・ユニバーサルデザイン

2008住まいの10大ニュース

HOME'Sがエンドユーザーを対象に行った「10大ニュースアンケート結果」をリリース。

1位　リーマン・ブラザーズ破たん
2位　都市部のゲリラ豪雨
3位　Googleストリートビュー
4位　副都心線開業
5位　AIGショック
6位　ドバイで超高層建築ラッシュ
7位　松本引っ越しセンター破産
8位　新東京タワーの名称「東京スカイツリー」
9位　ガソリン代高騰でカーシェアリング
10位　大型アウトレットモールが各地にオープン

以降、住まい系で注目されるものをピックアップすると…

11位　モリモト・アーバンコーポレーションなど上場不動産会社倒産
12位　マンション価格上昇で販売不振
14位　原油高で住宅業界も原料費高騰
16位　住宅ローン減税、過去最大規模に拡大
18位　首都圏マンションの86％超がペット可に
19位　全国地価が一転下落基調
20位　基準法改正で着工戸数の伸び悩み

ちなみに07年の上位３大ニュースは
①サブプライム焦げ付き
②新丸ビル・イトシア・グラントウキョウがオープン
③ネットカフェ難民

06年の三大ニュースは
①シンドラー社エレベーター事故
②姉歯
③ゼロ金利解除

こうして年月の移り変わりをみると、ニュースの暗さも深刻度を増しているような。。。。




・住宅ローンは大丈夫？

パナホーム新商品発表会

最近、TVや雑誌・新聞で一斉に見かけるパナソニックの「エコアイディアeco ideas」のロゴ。

そのエコアイディアを冠した住宅3商品がパナホームからリリースされ、本日プレス発表会があった。

リリースされたのは「Newエルソラーナ」「ユールキアWe」「ソルビオス≪アーキモード≫」。

3商品のなかでも注目は、やはり女性として気になる「ユールキアWe」。
30代の有職主婦・共働き子育て家庭がターゲット。

家事楽スタイルの増強で、これまでの家事動線削減率が20％から30％に向上したという。足元が冷えがちな女性のために、1階の断熱効果もアップ。

会場にはこんな家事楽診断のＰＣシミュレーションも。
答えながらどんどんクリックしていくと、家事動線の移動削減距離まで出てきてビックリ。

実は私自身、目下、イヤ〜な大掃除を少しずつ片づけながらの毎日。
家事楽効果がこんな数字で分かると、イヤな家事のモチベーションも上がるかも！




・エコな家

レセプション

「横浜アート＆ホームコレクション」前回の続き。和室のしっとりした芸術も印象的でした。

雪景色を障子に映像で投影しているのですが、雪がチラチラ降っていてオツです！（モデル：住友林業）


こちらは幽玄。。。床の間の絵の立ち姿の顔がありません。手前には能面が。











一方、子供部屋にはこんな楽しい作品も（モデル：三井ホーム）
テーブルの上に浮いているパスタも作品です（モデル・旭化成ホームズ）










さて初日の夜には
横浜美術館のカフェでレセプションパーティも開かれ、横浜副市長も列席しました。

モデルハウスの大きな家具などを動かしての大がかりな美術展。
展示場関係者とメーカー関係者、アーティストの方々の苦労と連携の賜物です。関係者のみなさん、本当にお疲れ様でした！！

・写真で見る一戸建て

展示場が美術館になった日

遅くなりましたが、このブログでもアナウンスしておりました「横浜アート＆ホームコレクション」が、先週末11/28・29に行われました。

横浜美術館（写真上）に隣接する住宅展示場「横浜ホームコレクション」のモデルハウス17棟を会場に、現代美術ギャラリーが出展・即売されるという、日本初の試みです。

夜の展示場はとても幻想的で、照明の演出が昼間より非常に映えてムードたっぷりでした。少しご紹介しますと…

階段ホールにダイナミックに飾られた赤い絵（モデル：住友林業2×4）

ベッドルームにこんな大きな絵を置くと、幻想的な異空間に（モデル：同）







独アルノのキッチンがまるで作品の木枠のよう（モデル：スウェーデンハウス）


和室の縁側に置かれた衝立は、なんと古今和歌集のかなが何層にも書かれた芸術！作家アーティストの女性とともに。

玄関スペースの高い吹き抜けからつるされた古今和歌集には圧巻！

アットホームな住宅空間でみる作品は
美術館で見る芸術よりも、距離がすごく近く感じられ、親しみが一層わきます。そのせいでしょうか、売約済みが貼られた作品もたくさんありました！

こうした「住宅と美術をもっと身近に感じてもらう」ことが本企画の狙いなのでしょうが、昼間の展示場を見なれた私にとって、夜はまた格別な雰囲気（特にキッチンカウンターやバーカウンターなどの間接照明と陰影）。

　　　　　（旭化成ホームズのファミリーライブラリースペース）

仕事帰りのサラリーマンが、自分の家へ帰る前に、ちょっと別の場所でアットホームな気持ちになって、バーカウンターでビールを飲める場所として開放できたら、もっと男性のキッチンへの気づきが増えるのではないでしょうか？？
ぜひとも住宅展示場の夜間営業を期待したいものです（笑）

まだまだたくさん見たのですが、つづきは次回に！

中堅デベM社もついに？

共同通信速報によると、
城南エリアで展開していたマンションデベ「モ○○ト」社も民事再生法を申請したという情報が。

二部上場のデベにもいよいよ深刻な影響が？




・これから販売されるものは大丈夫？

ネクスト決算発表

が昨日、同社会議室であった。

第2四半期業績は、売上高18.1％増、加盟点数865件増の相変わらずの快進撃。

営業利益が14.8％マイナスだったが、これは中期ビジョン「圧倒的No1戦略」計画による人件費・広告宣伝費などの先行投資のためで、想定どおりの増収減益だそうだ。

この不動産不況、やはり新築分譲マンションで多少影響がでているものの、微減にとどまり、「当社のネット広告事業が不況にも強いことが実証された」と井上社長。

注目されるのは、やはりここでも一戸建の堅調さである。
新築一戸建ての物件数・売上高とともに前期比より伸びており、
とくに今年5月から新築分譲一戸建てのサイトPVも大幅に伸びている。

不況だからチラシなどの広告媒体からネットに流れているのか、
それともPV＝ユーザー閲覧数ということを考えると
実際に一戸建市況へのユーザーの関心が動いているのか。

・いますぐ見られる新築

ミサワホーム決算発表

これまでの何回か書きつづってきたが
大手各社の決算内容に大きな共通項があることを、本日のミサワホーム決算発表でもまたひとつ確信した。

（決算内容を説明する竹中社長）

同社の09年3月期第2四半期連結決算は
この厳しい市場環境にあって前年同期比で売上高1％増、
販売費や資材原価などの削減により営業利益は前年同期比122.2％の増加。

セグメント別では
本業部分である「注文住宅」「戸建分譲」「賃貸アパート」がいずれも棟数・売上ともに増加した。

全面改装商品「まるごとホーミング」の投入で好調なリフォームも、今後は既存の住宅展示場を活用したリフォーム受注に力を入れていくという。

注文住宅では主力の企画型「SMART STYLE」のバリエーションを
30代から40代・シニア、都市型などに広げたことで健闘した模様。

市場環境厳しい中、建売分譲は慎重に進めるとしながらも、
「パートナー関係にあるトヨタとのシナジー効果を強めたい」と意気込む竹中社長。心なしか「この厳しい時期の割にはよくやった」といったような達成感の表情を感じた。

(配布された08年度CSR報告書）




基準法改正による反動増があるとはいっても、
各社に共通するのは、土地も建売もマンションも厳しい中で
戸建の受注が堅調に推移していることが唯一明るい要素といっていいかもしれない。

来期はもっと厳しくなると予想される中で
この「本業」部分への投資・営業マン教育などテコ入れが集中しそうだ。




・新しい家はどうなるの？

ダイワハウス決算発表

本日は「ダイワ」デー。
青山での「ダイワラクダ」プレス発表の後は
本体である「大和ハウス工業」グループの決算説明会（平成21年第2四半期）へ。

詳しい数字などは同社HPなどをご覧いただくとして、

連結売上高・営業利益・経常利益・純利益とも前年を若干下回り、
今夏の業績予想の水準をクリアしたものの、やはり厳しい。

セグメント別では住宅事業は
戸建請負は増加したものの、マンション販売市況の予想以上の悪化が足を引っ張り、前期比＋４％にとどまった模様。

先日の決算ブログでも書いたが、このご時世でも戸建請負が堅実に推移している（もちろん基準法の反動増もあるが）ことに注目したい。

同社の場合は「ジーヴォ」のテコ入れ、ベネッセとの連携、「街なかジーヴォ」が多少なりとも奏功しているといったところか。

「大企業のサラリーマンでも買い控えムードが先行している」（村上社長）とのことだが、

（以下は筆者の推察）
マンションは「待てばもっと下落する」という様子見が増えているが
注文戸建の場合は地価も下げ止まり、建築価格もさほど下落しない（むしろ原材料の上昇で上げ圧力がかかっている）とあらば、
景気に左右される要因はマンションほどかぶらず、
ローン減税の拡大でむしろ「今が買い」？的見方があってもおかしくない。

事実、私の友人は「今が買い」的に分譲マンションを売って、土地＋注文住宅を都内で建てる予定。

それにしても投資アナリストの突っ込みはキビシメでした。





・買い時の新築はあるかな？

初の超高級家具リース事業

カッシーナ、アルフレックス、B&B、ドリアデ、カサブランカ…
憧れの高級ブランド家具が月々2万円で借りられたら。

そんな画期的な事業が今日からスタートした。

ダイワハウスグループのインテリア事業会社「ダイワラクダ工業」（大阪市西区）の記者発表会が、青山外苑前のKIHACHIセランで行われた。

「心地よい暮らし応援プロジェクト」としてリリースされたのは、
「残価設定型高級家具リースプラン　Premium Lease Plan」と
1室多灯と調光で室内の光をコントロールできる「あかりのくらし」の２プロジェクト。

不景気でますます「おうち時間」が長くなるなかで、家具や照明で「おうち時間」をより豊かに安らいでもらおうというものだ。

「プレミアム　リースプラン」は上記の高級家具を、商品価格の一部を残価として据え置き、残りの金額をリースすることで、通常の分割払いよりもリーズナブルなリース料で、憧れの家具が自分の部屋に置けるというもの。



若年層を中心にありきたりの家具でない、インテリアや家具のデザインにこだわる人が増えている一方で、
昨今の経済・収入不安で「予算がない」「家を買っても家具までに予算が回らない」「こんな世の中だから少しでも手元に現金を残しておきたい」と欲しくてもガマンするケースがほとんどだろう。

結果、本当に欲しいインテリアをあきらめて、結局は自分の予算内で妥協せざるを得ないケースが多い。
そこを逆手に取った興味深いビジネスで、このクラスの家具リースは業界初という。

ちなみに63万円の家具の場合、2年リースで約2万円、4年リースなら1万2000円。普通、リースの場合、金利などが上乗せされがちだが、総支払額をしても定価より安くてすむあたりも魅力だ。


家具のリースや調光照明を後付けすれば、仮に家を買うまでしなくても
部屋の雰囲気をガラッと一変できる。
不景気の今だからこそ注目されるかもしれない。
詳しくは同社HPをご覧あれ！

（外苑前のイチョウはまだ青々としてて、ちょっと残念でした）

決算シーズン

（立て続けにアップしますが）ハウスメーカー各社の決算シーズンが到来。

今朝は三井ホームの平成21年3月期決算説明会へ。

総合してみると、前年度の基準法改正による激減から回復基調にあるものの、
世界金融不安・株価急落によるマイナス要因がそのあとを追い、受注環境は依然厳しい。

ただ注目されるのは、こうした逆境にもかかわらず、
専用住宅（注文一戸建て）は棟数で8％伸びていること。
一戸建てを欲しがる層は堅調に存在しているということか。

30代一次取得者向け企画型商品のシェアが伸び、
受注単価が完全フリー商品が減った分下がっているとはいえ、
マンションほどには一戸建てが不景気・マインド不況の波を受けにくい状況を多少物語っている。

事実、三井ホームリンケージは、一次取得者の受注増加に伴い、土地つなぎ融資が伸びて、こんな時勢にもかかわらず前年同期比12％増だ。

5000万（建物価格）クラスの高額受注が減り、2000〜3000万円の中級ゾーン（同社にしてみればかなり安い価格帯）のシェアが伸びているという傾向は
おそらく他社にも共通した流れだと思う。

世の中、富裕層と負け組の格差が開く中で、
ハウスメーカーの商品ボリュームは「総中流化」が進行しているのかもしれない。



・2000万円台のマンション

豊かな住生活を実現する国民推進会議に思う

「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」（後援：国土交通省、支援団体：経団連・日商・経済同友会など）の全国大会が
東京国際フォーラムで行われた。

会長には奥田経団連名誉会長（写真上）、副会長には住宅・不動産団体の会長や樋口恵子氏などの評論家や学識者が名を連ね、
運営委員には大手ハウスメーカー9社のトップが並んでいる。

推進会議の事務局が住団連内にあることから、実質の運営主体は住団連と思われる。
奥田会長の発起人メッセージの中に「和田会長はじめ住団連の方々が、国民的広がりをもって日本の住宅・住環境をよくしていくための国民会議をつくりたいと説明に来られ、賛同した」という一文があり、住宅主軸の運動に、経済界と学識者の協力を募った形で、実質は住宅運動でもあるだろう。

折しも経済危機の折、麻生総理から「住宅ローン減税を継続・拡大し、控除額も過去最大規模にせよ」と指示があったこともあり（来賓の金子国交大臣の言）、
ちょうど来年度税制改正検討時期を狙い、住宅ローン減税の拡大と投資減税の創設をアピールする絶好の場となったと思われる。


大会の模様はメディア各紙をご覧いただくとして、
環境にしろ、高齢化対応にしろ、非常に素晴らしい提言だったという前提で
ここからは率直な感想を言わせていただきたいと思います。

足並みが揃っている？

業界としては当然、住宅ローン減税とリフォーム減税を謳う場であり、
そこには「200年もつ住宅」への建て替え・リフォームへの狙いがあるのは確か。

しかし、基調講演をした林望氏をはじめ他の発言者は「なるべく壊さず、今ある家並みを国が買い上げるくらいの政策をしてでも残すべき」というものであり、根底のコンセンサスが得られているのか、3者がそれぞれ別の方向に向いていて聴いていて疑問に思ってしまった。

国民としてはどちらを向いたらいいのか分からなくなってしまうのではないだろうか。

肝心の国民とくに子育て現役世代の声は？

パネリストが高齢の方だったこともあり、どちらかというと高齢者対応の提言が多く、その高齢者を支える現役世代の声が反映されていなかったのが少し残念だった。

高齢者が膨大に増えていくのだからもちろん、高齢者対策は重要だが、
その高齢者を支えるのは現役世代、そして次の子供たちである。

いまその世代は本音をいうと、住宅購入や環境共生や美しい街並みを考えているどころでなく、収入減、物価高、教育費高、一方ではウツや育児ノイローゼにあえいでいる。
その世代が今一番求めているのは、足元ではやはり経済や収入の安定化、
子育て費用や教育費の補助、年金や老後の安心な見通しではないだろうか。

その最低限の安心
（防犯とか地震とかの安心ではなく、人間がまっとうに生きていけるための安心）があってはじめて、住まいや街なみ・地球環境に目が向かうのであり、
そして最終的に求めるのが「収入の範囲内で買える住宅価格」ではないだろうか。

樋口恵子さんがおっしゃるところの「貧乏ばあさん（BB)」を支えているのは、
日夜残業で働いている現役世代であり、
彼らは自分の老後に月5万円の年金でさえ手にできるのかという不安と格差に日々おびえながら生活している。

子育て・現役世代の一人として感想を言わせていただきました。






・子供と暮らすならどんなところ？

ミサワが「省部材」住宅リリース

先日に引き続き、ミサワホームが「省部材」を謳った鉄骨系ハイブリッド住宅「HIBRID ADEAR（ハイブリッド　エイディア）」の記者発表へ。

原料高と鋼材資材不足を反映した「エコロジー＆エコノミー」を徹底追及。

同社の「ハイブリッド」シリーズは部屋のユニットごとを積み上げていく鉄骨ラーメン＆ユニット工法だが、
この鉄骨ユニット同士の接合部の柱が不要となる新技術「スリットジョイント工法」を発表。

建物全体の強度を落とさずにユニット同士を455〜1820ミリ離して配置ジョイント。これにより鉄骨使用料が少なくなり、1戸分の使用鋼材を15％削減できるという。

これまで住宅業界は「これでもか」というくらいの過剰スペックと資材をふんだんに使って性能を謳ってきたが、
今の原料高・資材難により、「いかに部材を少なくして高性能・耐震性を維持するか」が問われてきそうだ。

（幕張の海が雨で霞んでいたのが、ちょっと残念。。。）

ところで記者発表となった会場は、幕張の「ホテル・ザ・マンハッタン」。
ヨーロッパ調のクラシカルな内装が好きで、20代の頃よく友達と泊まりに来たっけ。
ヨーロッパ貴族の邸宅を思わせる調度品や壁のシャンデリア使いなど
あの頃と変わっていなくて嬉しかった。

住宅もホテルも真っ白なシンプルモダン全盛で少し食傷気味だった私。
こうした空間が残っていると安心する。
私よりちょっと上？の40代バブル経験世代の中には、こうした落ち着けるクラシカルを支持する人（特に女性）は少なくないのではないだろうか？？

トヨタホームが賃貸市場進出

今日は、トヨタホームの初の賃貸住宅「スマートメゾン」記者発表へ。

ついに「世界のトヨタ」グループが賃貸市場に進出するとあって、
その狙いと背景を聞いてきた。

住宅メーカーではアパート商品はすでに積水ハウス、ダイワ、ミサワ、パナなどほぼ各社が手がけており、その意味ではトヨタといえども最後発。
以下の差別化で、その最後発というハンディを覆す自信をもっているようだ。

・性能（品確法の最高等級）
・デザイン（意匠性で強みのあるミサワホームのノウハウを活用）
・保証（戸建てと同じアトリスプラン60年長期保証に対応）
・コストパフォーマンス（トヨタグループの資材調達力によるコストメリットにより坪単価43万円〜！これだけのスペックと保証をつけてだからなおさら安い…）

なにより、トヨタグループの従業員向けという独占市場、
おひざ元の中部では社員寮や工場跡地など土地仕入の強みもある。

しばらく堅調だったが少々陰りを見せ始めた賃貸市場、
トヨタの参入で住宅メーカーの競争がますます激しくなりそうな予感。



・マイホームの購入

ミサワが40代向け「プレミアム住宅」発表

秋は住宅各社の新商品リリースシーズン。

今日はミサワホームの人気木質商品シリーズ「SMART STYLE G」と鉄骨系「GINIUS Viki air」の発表会＠ヒルトン東京へ。

30代団塊ジュニアで人気を博した「スマートスタイル」を
今度は40代ミドルファミリー向けにグレードアップ。

バブルを謳歌した経験のある40代は一流で良いものには、しっかりお金をかける世代。それは子どもの私立受験をめざして教育費にお金をかける例からもよく分かります、はい。

原料高や食品高で消費者のコスト意識が高まっているこの時期でも
コストに見合った付加価値商品が売れている「プレミアム消費ブーム」に
うまく乗っかった商品戦略かもしれない。

30代向け住宅のキーワードは「コストパフォーマンス」、
40代向けは「プレミアム」。
強いて言えば「良いもの・上質なモノを良いコストパフォーマンスで買いたい」といった心情か。


発表のあとは表参道ブルガリ・カフェで打ち合わせ。
コーヒー1杯1000円、チョコ1コ500円をくだらないが、30〜40代の若きマダムたちでにぎわっている。こちらもプレミアム消費の典型なのかも。

話題の「二子玉川ライズ」記者発表

「都心さえ、あこがれる街。二子玉川」の名コピーでお馴染の
話題のニコタマ大規模再開発エリアのマンションが報道向けに発表されました。

実はこのワタクシ、当エリアの近隣住民でもあり（自称ニコタマダムです・笑）、
子どもと通った「ねこたま・いぬたま」ほか周辺住宅地を根こそぎ開発した後に何が建つのか、非常に興味があり、その日の午前中は横浜の展示場にいたのですが、とにかく駆けつけました！

売主は東急電鉄と東急不動産。
都内最大級の市街地開発事業の一環で、
タワー3棟を含むマンション5棟には、1033戸もの住宅が供給されます。
（ひぇーこれで大井町線がますます混みそう…）

インフォメーションサロンのあちこちに豊かな自然をうたう映像が映し出され、

こ、こんな映画館さながらの巨大スクリーンのシアタールームまで！

模型を鏡面壁でスペクタルに見せる演出。

平素は一戸建ての取材で住宅展示場や分譲地を訪れることの多い私。
最近のマンションモデルルームの見せ方、投資の仕方は半端じゃないです！

そして分かったこと。
なぜ若年層が一戸建てでなくマンションを買うのか。
それは土地が買えないとか、予算が限られているからとかいう以前に、

「住まいに対する夢の見せ方」「演出」の違いもあるのではないか！

その意味でマンションモデルルームの、屋外青空展示場とは違う狭い空間に囲むことによる「夢の見せ方」「酔わせ方」「エンターテインメント性」は本当にうまい！と思ってしまいました。

最初はいぶかしげだったその近隣住民は、すっかり酔いしれた様子で最後にポツリと言いました。
「やっぱり買えないよなぁ」…




・こんな部屋にすみたい

「家事楽Web」オープン

こんなサイトがこのほどオープンしました。

家事をラクに楽しくする情報満載の女性向けコミュニティサイト
「家事楽Web 」
http://www.kajiraku.com/

これはハウスメーカーのパナホームが女性向け商品「ソラーナ・ユールキア」をリリースするにあたり、
女性マーケティング会社「ハー・ストーリィ」の監修で立ち上げたもので、
ユーザー執筆によるコラム「家事楽のタネ」や
家事のアイデアを募集する「みんなの家事テク」
ユーザーが今日の家事をつづる「家事楽ブログ」など
結構、面白いサイトになりそうです。

そういえば、家事って、掃除・洗濯・炊事・子育て…家の中で行われるありとあらゆる作業を指しますよね。

その意味で、衣食住すべての営みを包括する「住まい」と似ているかも。

とくに家事をほっときゃ、家の中はゴミだらけの大変なことになるわけで、
スゴーク切羽詰まったリアルな主婦ニーズかもしれません。

家事から考える住まいって面白いかも？！

「単身女性向け防犯賃貸」を発売

昨日は午前中、大手町・経団連会館で、旭化成ホームズの
「低層集合住宅の侵入被害実態調査」報告と
その結果にもとづく新商品の発表があった。

（調査を分析した明治大・山本准教授も発表）

ここ最近は侵入件数は減っているものの、
「これまでの調査研究は警察庁や関係センターの事例報告が
時系列に蓄積されておらず、この調査は本邦初の本格的実態調査」と
胸を張る山本氏。

旭化成ホームズは引き渡した全住宅の履歴をデータ化して集積しており
二世帯住宅同様、同社だからできる定量化された調査研究となっていくのかもしれません。


この結果を踏まえた単身女性向け賃貸住宅「ヘーベルメゾンSafole」も発表。
やはり単身である同社の女性社員を集めたプロジェクトチームによる声を反映しているところが興味深い。

至れり尽くせりの「防犯賃貸」に、参加したプレスからは「防犯は女性だけでなく男性にとっても重要。単身男性向けにもつくってほしい」との声も^^;




・防犯賃貸の家賃って？

アキュラホーム大会

全国の工務店をまとめあげる日本最大のホームビルダー集団「ジャーブネット」の全国大会ならびに記者会見が
昨日ニューオータニで行われた。

（こんなに広い宴会場で行う住宅企業も珍しい。参加者のほとんどは全国の加盟工務店。やはり数の威力か）

加盟社数600社、年間販売戸数は9000戸。
これは住友林業やタマホームの販売規模に匹敵する。

しかし、昨今の需要低迷、サブプライム問題や基準法改正による影響は少なくなく、倒産加盟社も出ているという。

「これまでのような量を追うのでなく、全国600社というチームで戦うメリットを訴求していきたい」と会見した主宰のアキュラホーム宮澤社長。

住宅FCの王者も今、転換期に差し掛かっている。

ローコストではない、適正価格住宅を追及していく姿勢には変わりないという
新生ジャーブネットに期待したい。

ミサワも「団塊向け平屋」発売

戸建市場低迷の中、
前年比51％増という健闘を続けているミサワホームの新・企画型「SMART STYLE」に平屋商品が加わり、本日、京王プラザホテルで記者発表があった。

先月就任した竹中新社長から中期経営計画について説明があった後、
新商品について説明。

平屋商品はすでに去年から各メーカーが相次いで発売しているが
同社ならではの特徴はやはり、SMART STYLEシリーズならではのコストパフォーマンスといったところか。

得意の大収納「蔵」のうえをスキップフロアにしたり、
自然を五感で感じる「八景」の提案。

細かい部分だが、
ベンチにもなる玄関収納や、
フトンの上げ下ろしが不要なフトンラック、
両手で荷物を抱えていても肘でオンオフできる大型スイッチなどは、

確かにアクティブとはいえ、高齢期にさしかかる世代には嬉しい部分かもしれない。

しかし2007年問題でブーム視され、業界がフォーカスしたほどには、
団塊世代が動いているように見えないのだが、
アクティブシニアと呼ばれる人々は今いったい、
どこにいてどんな生活をしているのだろう？？

あまりに静かすぎてコワイ。。。




・団塊世代にもピッタリ

「長期部材標準化協議会」設立

今夕、赤プリで「長期使用住宅部材標準化推進協議会」（漢字ばかり16コ！）の設立総会ならびに記者会見があった。

経済産業省が今春公表した「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」報告書にもとづき、長期に使用する住宅の部材を標準化・共通化することで、
長寿命住宅のインフラ整備に役立てたいというもの。

会員会社は住宅メーカー11社・設備メーカー5社・サッシメーカー5社の計21社。

会長会社である積水ハウスの久保田専務（写真中央）が趣旨説明。
写真右は経産省の喜多見窯業建材課長、
写真左はYKK APの金山上席常務。

まずはサッシのクレセントや戸車も標準化を図る計画だが
いずれは部品全体のモジュール統一まで視野に入れていきたい、とのこと。

筆者が思うに、こうした一連の動きで
エンドユーザーは「戸車が壊れた」だけで窓を全取替えする必要がなくなるなどのメリット、
また共通化によるコストダウンの恩恵が多少なりともあると思うが、

サッシやトイレもバスもドアもすべて共通化になったとき、
メーカーの個性と意匠性はどうなっていくのだろうか？
ますます差別化が難しくなっていくのでないか…とも思う。

いずれにせよ、こうしたサッシ一つから始まる共通化の流れで
中古住宅の流通がしやすくなり、不透明な住宅コストを下げ−−

「国民のため」の誘導政策というのが建前ではあるが、
見方を変えれば、原油高・需要縮小などで逼迫する業界の生き残り策の一つなのかもしれない。

07年度の住宅相談は微減

先週、住宅リフォーム推進協議会の理事会・総会がありました。

会長に再任された巽・京大名誉教授は
新年度事業計画について、
「国土交通省による長期優良住宅への取り組みも始まり、住宅リフォームにより関心が集まる」とあいさつ。

今年度から新たに「超長期住宅の普及に役立つリフォームのあり方」についての調査研究をスタートするそう。

ところで当日配布された「住宅相談と紛争処理の状況レポート2008」によると、
2007年度の相談件数は大きな事件や気象現象が少なかったこともあり
前年度比５％減少と落ち着いている模様。

悪質リフォーム問題の余波を受けた2005年度に比べると3割ほど減っている計算。

ただ、それでも年間8000件ほど相談があり、これは2000年度の2倍近く。
不具合に関する相談は約半分以上を占めている。

何も分からない消費者がまず相談できる、
こうした第三者機関の存在はやはり大きいと思います。

分譲戸建在庫、バブル後最多

細田工務店がまとめた「首都圏の戸建分譲団地供給動向2007年度」によると、
08年3月末時点の在庫数がバブル崩壊以降、最多になり、
期間6ヶ月〜1年半未満の在庫は倍に膨らんだそうです。

築浅物件の積み増しが増えていることから、やはりここ1年の市場の低迷が
大きく影響しているようで、グラフ推移をみると
とくに建築基準法改正の影響が出始めた昨年秋からウナギのぼり。

平均建物面積は前年比で横ばい、土地面積は0.9％減、
平均価格は3.5％増の4915万円。
敷地は減っているのに価格が高くなっているのは
土地仕入れ価格の上昇が影響しているものとみられますが
ユーザーにとってはツライですね。

供給過剰で今後は若干、価格が低くなる可能性もありますが、

大手注文住宅メーカーが建売事業に本格参入・強化していく傾向にありますが、どうなるでしょうか？？

思わぬ余波

「（財）日本不動産研究所がまとめた2008年3月末時点の「市街地価格指数」によると、
2000年3月末を100とした全国の地価指数は
全用途平均で63.9となり、前期比0.5％下落。
住宅地も72.7と前回比0.5％下落。

大きく上昇してきた東京圏の鈍化が顕著で
都区部の住宅地も0.2％下落。

同研究所は比較的地価が高い地域で戸建需要が減退したことが要因とみており、サブプライムローン問題など景気の先行き不安から地価の下落圧力は強いとみている」（住宅産業新聞）

建築基準法不況や戸建てをはじめとする住宅市場の低迷が
地価を押し下げているようです。

こんなところにも影響が出ているのですね。

地価が正常値に戻って多少なりとも
一次取得層が買いやすくなるといいのですが。
もしかしたらいま、一つの買い時なのかも。

「まもりすまい保険」6月スタート

国土交通大臣から保険法人指定を受けていた（財）住宅保証機構が
6月2日から保険業務をスタートする−−と26日発表がありました。

ちなみに住宅瑕疵担保履行法とは、
新築住宅に重大な瑕疵が見つかった場合に供給した住宅事業者が倒産などしても、住宅取得者が泣き寝入りすることなく
保険から瑕疵の修復費用が払われるというもの。

先の耐震偽装でヒューザーが倒産したために住宅ユーザーは補修資金も自腹で払わなければいけなくなったことを教訓に創設された法律です。

保証機構が発表した資料には保険料金表もあり、
戸建住宅1戸（100平方メートル未満）につき66,570円（中小企業コースでは58,980円）
150㎡以上では138,300円（同120,450円）。

新築1戸につきこの保険料を支払わねばいけないのだから、
100戸供給で600〜1300万円。
住宅事業者は相当な負担を強いられることになりますね。

建築基準法改正による市場低迷に続き、これでさらに低迷しなければいいのですが。。。

実は明日、恒例の業界女性の懇親会があるのですが
早々に欠席連絡をいただいた保証機構の方はそれどころでない模様。
そりゃそうですよね。カウントダウン準備、頑張ってください〜！！



・住宅用語大辞典

前期比166％増！

コラムを書かせていただいているネクストグループの決算発表会へ
昨日足を運んできた。

しかし…同社の決算発表に行くたびに毎回
「前期比1.5倍の伸び」と驚愕しながら書いているが…

今期（08年3月期）の連結売上高もまた前年同期比66.7％、
前四半期比12.3％の過去最高の伸びを記録。
年々まさに1.5倍超ゲームで伸びている。
200人近く増やした営業人員の効果で加盟店が大幅に増えたのが勝因だ。
チラシや看板など既存広告媒体からのWEBへの宣伝広告費の流れもあるだろう。

日ごろ仕事の付き合いのある住宅建築や住宅雑誌の世界からすると
「本当に同じ業界なのか」とため息が出る。

現在、同社の主力事業である賃貸・不動産売買の加盟店数は8000件ほどだが、なにせ日本全国には不動産店舗が26万店舗ある（同社）そうだから
青天井で伸びていく可能性は無限大にある。

今夏には高齢者向け物件（老人ホームや高齢者専用賃貸住宅）のサイトも立ち上げるという。

やはりこれからは賃貸の時代なのか…

創業時、マンションの一室から始めた井上社長の「人と住まいのベストマッチング」を掲げる同社の理念は今も変わらない。

いずれは「礼敷金などの住まいのスイッチングコストもなくてもいいような市場を形成していきたい」と同社長。

ぜひとも勝ち組だからできるCSRとして今後は、
「家を買いたくても買えない人への資金サポート」
「借りたくても借りれられない人、ネットカフェ難民へのサポート」
「既存住宅流通のための住宅履歴書システムの民間主導」
「賃貸・売買業界と建築業界の縦割りでなくサーキュレーション化」
などでも、
当初の原点理念をさらに強く実現していただきたいと思う。



・最新情報はこちらで！週間マンションニュース

ミサワホーム社長交代と決算発表

今日は同社の3月期決算説明会へ。
2日前に同社の臨時取締役会で代表取締役の異動があったばかり。
実質、新社長体制お披露目の場という形に。

新社長は現・専務の竹中宣雄氏。銀行出身の水谷社長は代表取締役会長に。
竹中新社長は同社の生え抜き営業畑で、ミサワホーム東京をはじめ多くの営業統括部門で敏腕をふるったと聞く。

（写真左が水谷会長、右が竹中社長）

国土交通省が最近発表した昨年度の新設住宅着工戸数はマイナス19％、
プレハブ戸数も8％マイナスと市場環境厳しい。
同社も注文住宅は厳しかったものの、強化し始めた分譲・賃貸がカバーする形でグループ全体のマイナス幅は市場よりも小さかったという。

賃貸（主にアパート商品、最近は戸建貸家商品も投入）に関しては
市場が26％マイナスだったにもかかわらず、同社の賃貸は26％増と
同割合で反転した結果だったというのは興味深い。

ただ、注文受注はやはり厳しい予測が続く。
リフォーム事業への人材強化は各社に共通した重点項目だが
とくに同社の場合は首都圏での建売分譲に力を入れる模様。

またプレハブの王者だった同社がいよいよ在来木造住宅にも進出するのも、
「なぜ、この時期に？」と一瞬思うが、
ビルダーや街の不動産業者主体だった建売分譲市場へのシェア拡大、
そして在来木造リフォームも視野に入れた戦略の一つと思われる。

いずれにせよ、団塊ジュニアをはじめとした一次取得需要ピークもあと5年で終焉するとも聞く。
各社、この5年以内にどのような収益事業に活路を見出すかが
最大の経営課題のようだ。

東急ホームズ合併記者会見

…に行ってきました。会場は昨年秋にオープンした「有明ショーサイト」のある大塚家具本社会議室。大塚家具は同社と提携関係にあります。



東急ホーム前社長で、現在は東急不動産社長でもある東急ホームズ金指代表取締役会長が、「東急ホーム」「東急アメニックス」合併のシナジー効果を力説。



東急不動産グループの社長が東急ホームズ会長を兼任すること自体、不動産グループとして「新築・リフォーム」にかける期待の大きさを感じさせます。







続いて、森敏郎・新社長が挨拶。
これまで同社の社長ポストは親会社の東急不動産からの人事でしたが、
東急ホームの営業部隊を長く率いた現場を知るプロパー社長は初。

森社長には記者時代大変お世話になりましたが、こうした人事にも「新生・東急ホームズ」を感じました。



新築・リフォームのショールーム「有明ショーサイト」では、こんな新商品も展示されていました。

英国ジョージアン調の高級家具にマッチする
大塚家具とのコラボレーションキッチン。




午後は合併後の初プロジェクト「クラストサイト臼井（千葉県佐倉市）」へバス見学会。あさってグランドオープンするそうです。

本当に住宅展示の手法が変わってきているんだなと実感。

ここまできた！住宅展示場の「進化形」



・モデルルームで役立つ鋭い質問

大和ハウス×ベネッセ記者発表

子育て層向け住宅プランの発表と聞いて、ワクワクして行きました。

「たまひよ」は私も妊娠・出産後に読んでいたこともあり（なつかしー）
どんな住宅か楽しみにしていました。

大和ハウスといえば言わずとしれた「ジーヴォ」ですが、
25年ぶり刷新の工法や外張り断熱など、
どちらかというとハード訴求が強かったイメージもあり。。。

そこに…

ベネッセの協力を得てソフトをビルトインしたといった形でしょうか。

子育て＝コミュニケーションという業界普遍の理念を
「ハグ（HUG）」（抱きしめる）というワードで表現したのはうまいな〜と思いました。

AllAbout記事でも近く子育て特集で紹介する予定なのでお楽しみに！

（たまちゃん、ひよちゃんも応援乱入？！）



・子育てに優しい環境を。

トヨタホーム新商品発表会

3月末にオープンした、トヨタ運営のオートモール複合型商業施設「トレッサ横浜」内にある
トヨタホームショールーム「アトリスプラザ横浜」にて。

「トヨタが変える日本の家」と題して新発売されたのは、
60年保証とCO2ゼロ（カーボンニュートラル）の「シンセ・カーダ　モード」と
スキップフロアでガーレジライフを実現した「エスパシオEF」。

トヨタのクルマ工場で開発された溶接技術と
クルマのイモビライザーを応用した防犯電気鍵は注目。
やはり同社の強みは「世界のトヨタ」の技術を住宅に生かせる点だろう。

ショールーム内にはビンテージトヨタのガレージスペースや…

鉄骨と木造の差を表すシロアリの巣まで…（ひぇーホントにいました〜）



それにしても、さすがトヨタ運営だけあって駐車場はすべて料金無料！
それに誘われてクルマで行ったのですが
しかし、こんな雨風の平日なのに、駐車場は親子連れでいっぱい！
子連れの暇つぶしにいいかも…です。

全国FC初「買取保証」記者発表

ログハウスなどの自然派個性住宅で知られるアールシーコアが
新築物件の買取保証制度をスタート。
昨夜、プレス発表があった。

50年保証と5年ごとの外部木部塗装による継続メンテナンス、住宅履歴書により、MSJ（日本モーゲージサービス）が建物適せ評価して買取。
アールシーコア登録顧客に再販するというもの。

会見中、ニ木社長とMSJ社長は
「相当なリスクを覚悟した。しかし、できないものをできるようにしなければ、業界も変わらないし200年住宅は絵に描いた餅になる」と発言。

やはり保証債務等を考えると、相当な覚悟とリスクヘッジの仕組みが必要なのだと実感。
コンクリートならまだしも、同社のような木造住宅なら尚更だ。

いま非常に軽々しく叫ばれている200年住宅を本当に実現しようと思うなら
住まい手にも相応のメンテ負担とコスト負担、
企業も社運をかけたリスクヘッジの仕組みが必要になることが
もっと知らされるべきではないだろうか。

そんなことを感じた春の屋外の宴でした。

INAX記者発表

明日4/3（木）〜5（土）、東京国際フォーラムで2008年の新商品を一堂に集めた「INAX新商品＆リフォームフェア」の開催に先立ち、
同会場で新コンセプトのライフデザインキッチン「グランピアッセ・リュクス」の新商品発表がありました。

リフォームフェアの概要を説明する秋山・首都圏統括支社長。

同社は昨年まで銀座のショールームで同様のフェアを開催してきましたが
こうした大きな会場で大々的にやるのは4年ぶりとのこと。
プロユーザーだけでなく、エンドユーザーも視野に入れ、
その背景にはリフォーム需要喚起があるのは確か。

これは京都の工芸作家が陶器に一つ一つ描画した美術品トイレ。56万円也。

こんなアートなトイレも。キッズトイレにこんなのがあったら楽しいですね（汚れも目立たないかも…と思うのは主婦根性の表れでしょうか・汗）

夫婦役のモデルが実演説明する新商品「グランピアッセ・リュクス」のデモンストレーション。
カウンター付きでリビングに溶け込むデザイン、
動線効率30％削減するC型キッチンはなるほどです。

・どんなキッチン？

中間決算発表

今日は霞ヶ関ビルの月曜会クラブで三井ホームの決算発表。



注文戸建は苦戦ながらも、同社プロフィットセンターである
三井デザインテック（インテリア内装）、三井ホームリモデリング（リフォーム）、三井ホームエステート（賃貸管理）などストック系は順調に伸びている。

急速ではないが確実にフローからストックに市場はシフトしている。

売上のシェアの大部分を注文洋風住宅が占めてきた三井ホーム本体も
いよいよ若年層向けの1400万円台の企画型住宅「ホワイトバーリオ」を本日発表。

一次取得層がリアルで手に入るリーズナブル住宅を。
注文系で単価を上げてきたハウスメーカー各社だが
高度成長期に手がけたリーズナブル企画型ブームがまた再来している。
格差社会のもう一つの残像か。

文部省ホール（日本教育会館）が建て替えられ広場になっていた。
勝ち組市場の壊しては建てるビル再開発はいたって衰えを見せない。「霞ヶ関コモンゲート」にて。

「40周年」記者会見

(「新生ミサワホーム」と書かれたスクリーン）

同社が産声をあげたのは、1967年10月1日。
住宅業界の歴史を感じます。

1976年に「規格住宅」を超えた「企画住宅」として発売して大ヒットした
あの「Ｏ型」が、40周年記念で復活。
「スマートスタイルＯ40」として本日よりリバイバル発売されました。

設計・デザイン100項目から自分流にカスタマイズできる
「企画住宅でありながら限りなくオーダーメイドに近い住宅」。

40周年に絡めて坪単価40万円というコストパフォーマンスの高い
今年度だけの限定販売だそうです。

しょせんは国任せ…

急に寒いほど涼しくなって、猛暑の記憶が急に遠のいてしまう感じですが、
先日こんな調査が発表されました。

「地球温暖化への取り組みは必要だと思うものの、国や企業任せ。
自分たちの生活は（猛暑のなか）昼夜問わずエアコンをガンガンかけ、
『朝起きるまでエアコンをつけっぱなし』だった人も東京都と大阪府で3割」

これが多くの国民のホンネなのでしょうね。
調査結果に挿入されていた風刺画が面白かったです。

夏は終わっても、「うちエコ運動」は続いています。
次なる冬に備えては「なるべく床暖房やエアコン（暖房）を使わない生活」へ。



残暑に考えたい「脱エアコン生活の家」

「帰りたくなる街」を売る

バーベキュー＠代官山
…といえば、言わずもがな、代官山に独自の展示場をもつアールシーコアの恒例プレス懇親会。業界紙を離れて数年ぶりに参加させていただいた。



同社はビッグフットの名称でログハウスをはじめとする自然派個性住宅を展開。かつての別荘需要を自宅需要に戦略をシフトしたことが奏功し、
戸建て業界全体が低迷傾向にありながら売上は二桁伸び。

その同社が「帰りたくなる街」という新プロジェクトをスタート。
自然派の街並みそのものを商品化し、「家でなく、街を売る」という発想は新しいマーケティングだ。

（街でこんな光景が日常的に繰り広げられたら楽しい…）




従来の経済性重視でなく、子供が存分に遊べる道路や街のゾーニング。
防犯設備で過剰装備するのでなく、つくりすぎず住人が街を完成させる余白。

これまで国土交通省や街並み財団などがめざしてきた街づくりでもあるが
徹底した消費者マーケティングで分かりやすい言葉にするだけで
ずいぶん街づくりのイメージが具体的になるものだ。




「新築すると皆さん家自慢をしますが、われわれが目指しているのは暮らし自慢。
≪土地探し⇒家を建てる⇒暮らす≫という⇒のベクトルを逆にしていくのが使命」と二木社長。



家でなく企業体質も個性的な同社の新たな戦略に注目したい。

制震装置、1位は宮城県

ハウスメーカーで最初に高減衰ゴムを使った制震装置「MGEO」を開発したミサワホーム。同社が販売を始めたのが平成16年12月。

以降、順調に販売数を伸ばし、累計1万棟を突破したという発表が
先週ありました。

平成19年度は同社の販売住宅の3割が契約時に搭載。
販売当初は高価格住宅への搭載が多かったものの、最近は低価格ブランドでも採用率が高まっているとか。耐震性の意識の裾野が広がっていることが分かります。

ちなみに都道府県別での搭載率ランキングは
①宮城県
②高知県
③愛知県
④東京都
⑤奈良県

の順位だそう。

やはり地震が多発している中越、大地震が予想されている中部・首都圏などに搭載率が比例しているようです。

積水ハウスが「ホテル進出」会見

積水ハウスとスターウッドホテル＆リゾートが提携して大阪にオープンする「セントレジスホテル大阪」開業のプレス会見が行われました。

会場となったウェスティンホテル東京も、スターウッドホテルグループの１ブランド。他にもシェラトン、ルメリディアンなど名だたる９ブランドを世界で展開しています。



大阪市より「都市再生特別地区」適用を受け
従来の高さ制限を超える130メートル超の高層ビル。
高級ブティックが並ぶ御堂筋の新しいランドマークを狙う。

会見で「住宅会社ならではの人にやさしくサスティナブルな街づくりとしたい」と和田社長。







コンセプトは1904年にNY5番街に創業した老舗ホテルを受け継いだエレガントなイメージだとか。やはり日本初上陸を大阪から入ったリッツカールトン大阪が競合となるのでしょうか。


住宅会社の都市再開発の街づくり例としては、三井不動産の六本木のミッドランドが記憶に新しいですが、

ディベロッパーではなく戸建てを主力としてきたハウスメーカーが
都心開発でどんな「人へのやさしさ」を具現化していくかに期待。

首都圏戸建も価格上昇

前回のブログでマンション価格が上昇していると書きましたが
戸建てはどうなっているのだろうかと調べてみました。

（財）東日本不動産流通機構が先月まとめた調査によると

・戸建（新築・中古含めて）の成約物件数も前年同期比13・7％減
・新規登録物件数は前年同期比2割増加

（在庫が増えているということ？）
…と成約率が減少しているにもかかわらず、

・新規登録戸建価格は前年同期から1割上昇し3577万円
・成約物件価格は前期比で4年連続上昇
・土地面積は3期連続して拡大

そして、
・3000〜5000万円以下の比率が縮小し、5000〜7000万円以下の比率が拡大。
とくに神奈川で2桁増で、東京・横浜・川崎が最大の上昇幅。

成約率は減って高額価格帯へシフト
…とマンションと似たような現象が起きているようです。
やはり地価上昇と原油・ナフサ高が影響しているのでしょうか。

東京都区部のマンション契約率低下の背景

…というレポートを内閣府が8月13日出しています。

要点をいくつか、かいつまんでみると

・首都圏のマンション契約率は05年第3四半期をピークに低下
（84.2％→72.8％)

・東京都区部では供給側が一部で先行きの値上がりを期待して発売を先送りしている模様（これはかなり言われていることですね）

しかし…！ここからが問題のようです。

・契約率の推移からは供給側が期待するほどの需要の強さが感じにくい

・07年上半期の都区部の発売戸数をみると、3000〜5000万円の価格帯では大きく減少している一方で、8000万円超の価格帯で増加がみられる

・したがって3000〜5000万円の価格帯に集中していた普通のマンション購入者の物件選択の幅が狭くなっている
　　　　　　　　　　　　　　　↓
都区部の高価格帯での供給量の増加に、需要側がついてきていない可能性が考えられる


うーん、つまり増えているのはニューリッチ層を対象とした超高級ハイグレードマンションばかりで、普通の一般サラリーマン層がマイホームとして買えるマンションが少なくなってきているということですね。

富裕層マーケットはどの業界も行き着く先ですが、そのほか大多数のフツーのファミリーが買いたくても買えない住宅市場になっているのは、ちょっと心配です。

2025年には戸建敷地は20坪代に？

国土交通省が2025年の宅地需給の変化を４つのパターンで試算しています。

それによると人口減少や少子高齢化により

①住宅需要が減少していくにもかかわらず現状ペースで宅地供給が続く
「住宅地拡散型」では、中古住宅の空き家化が進み、首都圏では2割が空き家に。

②新規宅地供給が縮小していく「ストック活用型」では、空家率は首都圏で13％。1戸あたｒの敷地面積は首都圏で98.5平方㍍(29坪）。

③駅周辺で共同住宅（マンションなど）が増えていく「まちなか居住型」では首都圏の空家率は11.8%、1戸あたりの敷地は87.3平方㍍（26坪）。

④郊外を中心に戸建が増えていくとする「ゆったり居住型」では首都圏の空家率が13％、1戸あたり敷地は111.8平方㍍（33坪）。
（このパターンの実現性はあまり考えられにくいですが）

空家率が最も小さくなるのは③の「まちなか居住型」ですが、それだと戸建の敷地面積は26坪！
人口が減って土地は余っても世帯構成人数も減るので敷地面積は20坪代でもいいということなのでしょうか。

ま、今後増える単身もしくは夫婦のみ世帯が戸建に住むのならこのくらいの敷地面積でいいのかもしれませんが、あまりにも「戸建ならではの夢」を打ち破く現実的な数字の印象が強いのですが。

07年度着工、期待はずれ？

2007年度第１四半期（4〜6月）の新設着工戸数は前年同期比2.8%減の32万戸。

2006年度の着工が97年度以降の最多・4年連続増の128万戸で、
（財）建設経済研究所の07年度着工予想が景気改善と団塊ジュニアの需要で
それを上回る129万戸という強気の予測を立てていましたが、
景気回復に伴わない賃金低迷、年金問題などで大きく期待はずれに。

本来は今頃、消費税アップの駆け込み需要を狙うべき時期なのに、です。

これはまだ米サプブライムローン問題に発する世界的な株価低迷と景気減速が現われていない頃の話。

それでも第２四半期の受注挽回は難しいとみられている中
今回の株価低迷と金利上昇で泣き面に蜂か

政治も混乱で国民は何を信じたらいいか暗中模索。

やはり労働白書の言うように、国民の賃金アップで多少なりとも明るい話題を経済界・産業界に提供してもらいたいものです。

「フラット35」シール?!

フラット35の工務店専用ダイヤルが開設しました。

語呂合わせも「0570-0860-56」（ハローコウムテン）

工務店の方がお客さんから
「フラット35を利用したいけど手続きは？取り扱い金融機関は？技術基準は？」などと質問されたときに、ここに電話すれば即答。

月〜金の９〜17時受付。全国どこからかけても市内通話料金でＯＫ。

…ということでこんなシールが配られてます。

新生・公庫、頑張ってますね。

同居するなら娘夫婦と?!

旭化成ホームズ「住生活総合研究所」が「親子同居スタイル・多様化の実態」という調査結果を発表。

二世帯住宅といった枠にとらわれず、「現在、親子同居している入居者」を対象に行ったものです。

特徴的だったのは、
・4人以下の少人数同居（28％）が予想以上に多かった
・親世帯が50代の場合は49％もが息子夫婦でなく娘夫婦と同居している
という実態が明らかになったこと。

少子化・働き続ける女性の増加にともなって、こうした傾向はより強くなっていきそうです。

2008年度住宅着工予想

ハウスメーカーほか住宅企業の第１四半期（平成20年3月期）決算が発表されています。

多くの決算資料をみているわけではありませんが、いくつかの企業のものを見ると…

相変わらず厳しい受注状況が続いていますが、地方のほうがより厳しく

・年齢別ではこれまで旺盛だった団塊ジュニア需要が一段落し、
2007年問題でそろそろ本格的にリタイアし始める60歳以上、50歳以上が動き出している。

・地価上昇の影響大

・リフォームなどのストック事業堅調

などの特徴が挙げられるようです。

建設経済研究所の2008年度の住宅着工予想は
団塊ジュニアの旺盛な住宅取得意欲に支えられるものの
地価上昇や原料高による建設コストなどによる下押し傾向も強く
マンション含め全着工戸数は2年連続減と予測。

先日発表された路線価ではバブル期並みの上昇もありましたが
その後発表された労働白書では、地価上昇で景気は良くなっても、賃金は頭打ち…
住宅市況に与える影響はどうも負のほうが大きそうな気もします。

住まいの志向は６タイプに分かれる?!

時期を問わず将来的に住まい探しを検討している男女は
大きく６タイプに分かれ、
それぞれのシェアはエリアで分かれるという面白い調査がありました。


少し紹介すると…、

【東京都民のタイプ構成】
1位　ファミリー都会志向タイプ
2位　利便性こだわりタイプ
3位　ファミリー団らん志向タイプ
4位　自己スタイル追求タイプ
5位　田舎でノンビリタイプ
6位　ハイレベル追求タイプ

これが神奈川・千葉県民にいくと「田舎でノンビリ」タイプが3位、
京都・兵庫県にいくとなんと1位に！

神奈川・埼玉では「利便性こだわりタイプ」が1位に。
東京で住んでいないゆえの「利便性こだわり」への憧れからくるのでしょうか。

エリア別住民の潜在意識を反映しているようで面白いですね。



（３連休に取材で訪れた葉山のホテル＠台風の景色）

「住宅リフォーム推進協」総会

先週金曜、住宅リフォーム推進協議会の理事会・総会がありました。

住宅リフォーム推進協議会は、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターや日本増改築産業協議会ほか住宅リフォーム団体と建材団体、全国の都道府県・政令市等で構成されるリフォーム業界最大の全国組織。

戸建業界の最大組織である住団連やプレハブ建築協会、不動産協会も会長が役員に名を連ね、「リフォーム」という軸で戸建てもマンションも建材も横断的に結ぶ住宅業界最大の組織といってもいいのではないのでしょうか。

リフォーム市場の統計調査や下記のようなユーザー向けパンフの作成・パンフ、啓蒙セミナーなどを展開。とくに中小・零細企業が多いリフォーム業界にあって、国レベルでの市場全体の統計がないだけに、毎年まとめられる「住宅リフォーム実態調査」は貴重なデータです。

しかし平成19年度予算も4000万円台と大きな額。戸建とマンションも建材も関わる裾野の広いリフォーム団体だけに、予算も大きいですね〜。

とくに右端の「100年住めるマンションにするために」の冊子は点検・管理について「入居〜20年「20〜80年」「80〜100年」別に書いてあって興味深い内容。

相談窓口だけでなく、マンション購入者が最初にマンションに出会うモデルルームなどで配布すると、もっと意識が高くなるのでは…と思いました。

建売分譲が価格上昇？

パワービルダーの代表格的企業・細田工務店がまとめた「首都圏の戸建分譲団地　供給動向2006年度」によると、

首都圏の建売戸建の新規供給物件戸数は10〜13％減。

神奈川や東京23区内で一部パワービルダーの供給数が減ったことと
大手の供給が堅調、大型物件の順調な推移などが要因。（住宅産業新聞５月26日付）

そういえば最近、建売の折込チラシが少ないなと思ってましたが。

その影響か、土地・建物面積、平均価格は上昇。
物件平均価格は05年度比9.2％増の4749万円、
土地面積は5.1％増、建物面積も3.3％増。

一時期のミニ戸建ブームが一段落か。
供給絞りで価格上昇を狙っているのか、一概にパワービルダーの「パワー減速」とは考えられませんが、
いずれにせよ、建売も価格上昇しているようです。

そういえば最近、こんな記事を書いたところでした。

建売と注文、どう違う？










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団塊の半数はビンボー父さん?!

一昨日のリフォームフェスタで発表された
リクルート住宅総研の団塊世代調査は
ある意味、衝撃的だった。

団塊世代は皆がみなリッチではないはずだとは思っていたが・・・

調査結果によると
世帯主が60歳時点での金融資産がマイナス（赤字）の団塊世代は16.7％
金融資産が0〜2500万円未満で年収400万円未満の団塊世代は28.7％

合わせて「老後生活がカツカツで余裕がない団塊世代」は45％と半数近くにのぼる。

いわゆる旅行業界や住宅業界がターゲットとしているであろう「リッチな団塊世代」（金融資産5000万円以上）はたった12％。

その下の金融資産2500〜5000万円の層で20％。
あわせても3割。

つまり世界一周旅行をしたり、退職金でリゾートに別荘をもったり、自宅を平屋に建て替えたりできる団塊世代は、辛口に見て全体の３割程度しかいないのではないか？

「なんとか生活していける」という残り7割の団塊世代に
建て替えや住み替え、リフォームをどう動機付けるか
難しい問題です。。

（「団塊世代よ、ふるさとで暮らそう」と呼びかけるURのチラシ）

「4年連続 住宅着工増」ホント？

「国土交通省がまとめた2006年度新設住宅着工戸数によると
前期比2.9％増の128.5万戸となり、4年連続で増加。
1997年度以降で最も多い着工戸数となった。

特に分譲マンションは、90年度に次ぐ史上２番目の水準を記録。
プレハブ住宅は貸家の伸びでプラスに転じたほか、
2×4住宅あ年度ベースで初めて10万戸を突破した。…」（5/2付住宅産業新聞）


これだけ聞くとバブル再来？と思ってしまう。
実感のない景気回復や格差問題が報じられる中で、一瞬疑いたくなる数字です。

約130万戸という着工戸数は、日本の何十倍もの国土のあるアメリカの年間着工戸数とそう大差ない数字。
アメリカでは移民も受け入れ人口も増えての数字なのですが
急速に人口が減る日本に毎年これだけの新設着工戸数が必要なのでしょうか？

再開発による分譲・賃貸マンション建設ラッシュが牽引しているものと思われますが、
そうでなくても日本の空き家戸数はすでに700万戸を超えています。
ここに120万戸の新築が加われば、その数だけ中古物件が空き家になる計算に？！

もちろん古家を壊して建て替えた件数も含まれますが
すでに人口減少、世帯数も近く減り始めることを考えると
おおよそ、この新設ペースで放置された空き家も増えていくことに。

この記事の横にあった
住団連の2006年1-3月期の「経営者による住宅景況感調査」では、受注戸数・金額ともに前年同期比マイナス。
あれ？矛盾しているではないか…ではなく
明らかに分譲マンションが「一人勝ち組」で驚異的に増えているということでしょう。

この住宅景気は団塊ジュニア需要、消費税引き上げ前の駆け込みも関連しているのでしょうが、
なぜか諸手を挙げて喜べない、ホント？と疑いなくなる「4年連続着工増」です。

そういえばこのスマッチ！でも、戸建よりもマンションの話題が圧倒的に多いですよね。（…って「いつかは一戸建て！」を夢見る私も、現実はマンション住まいなのでした…m(_ _)m）

子供部屋1部屋分の輸入家具プレゼント?!

「だってかわいいんだもん」フェア
住宅フェアとは思えないネーミングに目を留めてしまった。

2×4輸入住宅フランチャイズ「アーデンホーム」が
新ブランドＦＣを立ち上げるにあたり
タレントのベッキーを起用して同名のＣＭと全国一斉フェアを展開するそう。

ASHLEYやQUORAM、ウィンドウトップ社などに輸入インテリアブランドと提携し、ショールームで展示販売を行うほか

成約者には子供部屋1部屋分の輸入家具（約60万円相当）をプレゼントするとか。

あの手この手ですね〜。

子育て優遇金利

「りそな銀行は㈱創建が供給する子育てにやさしい住宅に対し、
最大1.4％の金利優遇ローンを開始した。

対象となるのは、住宅記入支援機構が定める優良住宅取得支援精度の技術基準を満たし、ミキハウス子育て総研が『子育てにやさしい住まいと環境』に認定した創建の物件。
金利優遇を行うのは変動金利型とフラット35。…」（住宅産業新聞4月25日付）


「団塊ジュニア向け子育て住宅の販売が活発」という記事を特集しているせいなのか
最近、子育てと住まいに関する記事が目に付きます。

高齢者仕様優遇はバリアフリーとか手すり設置とか具体的なイメージがわきやすいのですが
子育てにやさしい住宅は、コンセプトも評価基準もあいまいでイメージがわきにくく…。

そんな中、ミキハウス総研の「子育てにやさしい住まいと環境」の物件評価基準はかなり面白いです。

住宅評価だけでも60以上の基準があるのですが、例えば
「泥のついた遊び用具やスポーツ用具が玄関先に収納できるスペースがある」
とか
「子供の情緒を育てる写真や絵を飾れるスペースがある」とか、かなりリアル。

そういえば、ミキハウス総研は少し前、穴吹工務店と提携し
子育て相談無料サービスつきマンションを販売して話題をさらいました。

子育ては親一人一人の主観が絡むので、一概に評価できないものもありますが
少なくとも国の児童手当や少子化対策よりは、こうした住宅が増えることで多少の実効性があるように思います。

なにより、住宅と子育ての密接な関係性を数値や基準で明らかにしようという機運は
これから大きな教育費を抱えて子供を育てていこうとする30〜40代に向けた
大きなエールのように、一当事者として感じます。

平屋か高層マンションか？ＵＩターンか東京集中か？

2007年問題、団塊世代の退職を見据えて、戸建てメーカーが次々に「夫婦でゆったり」を意識した平屋建て商品を発売しています。

この１〜２週間だけでも…

・三井ホーム　街の平屋・杜の平屋「モア・ストーリー」発売

・アキュラホーム、リフォームを検討する団塊世代に住宅建替えの選択肢を提供
「900万円台からの平屋建て」発売
（出た！ついに百万円台のマイホーム）

…などなど。
団塊世代を対象にした各種調査によると、この世代は潜在的には「ふるさと・いなか暮らし」に対する憧れが強い。

そうしたニーズを狙ってＵＲ都市機構もこんなチラシを。

その名も
定年退職後のセカンドライフをサポートする
「UR-UIターン」

（確かに覚えやすいゴロではあります…）








しかし現実にはこんな記事も。

2006年の都道府県の人口移動集計によると、
東京都は43年ぶりに転入超過９万人を突破。
景況の改善を実感できない地方は転出超過が拡大。
（4月1日付東京新聞）

東京の転入超過は明らかに高層マンションブームによるものでしょう。

2050年には日本の人口は半減するという予測もある中、

地価も人々の年収も、そして人口も住宅も
このまま「二極化」に進んでいったらどうなるのでしょうか？

（そのころ、今の日本を作っている政治家も企業経営者も多くは生きていらっしゃらないでしょうが、
私はまだ生きているんだろうな〜おそらく^^;）

住友林業が韓国進出

住宅業界のアジア進出は今に始まった話ではありませんが

日本の木造軸組住宅のリーディングカンパニー「住友林業」がこのほど韓国ソウル市近郊に第１号モデルハウスをオープンしました。本格始動する前からすでに申し込み７棟、受注1棟あるそうです（3月末現在）。

商品は日本でもおなじみの「マイフォレスト」をベースに２×４工法で建てたもの。

韓国の住宅市場は日本以上に高層マンションがメインで、戸建は１割。
人口増で年間６万戸の住宅が不足しているという（供給過剰の日本では考えられない！）

同社は以前からアメリカなどにも進出していますが
少子高齢化で需要先細りの日本市場よりも海外、とくに
小規模零細企業で構成される韓国市場にいち早く先手をつける戦略でしょうか。

韓流ブームを輸入した日本が輸出するのは自動車の次に、住宅技術。
ヨン様ほか韓流スターが日本から輸入した豪邸に住む日も近い？！

(韓国モデルハウス第１号）

積水ハウス記者発表会

今日は積水ハウスの戸建新商品発表会がニューオータニで行われました。



顧客一人一人へのコンサルティング提案と自由設計を標榜し
ここ最近は他社ほど新商品を発表してこなかった同社。
その沈黙を破る新商品に、マスコミ関係者も注目を集めていたのでは。

その満を持して発表された新商品とは…
同社オリジナルという地震動エネルギー吸収システム「シーカス」。

キャッチコピーは「地震にブレーキをかける家」。

特殊なゴムを組み込んだダンパーが接合部にある軽量鉄骨軸組みをＫ型に組み、それを耐力壁の一部に埋め込むというもの。

この「耐震+制震」のＷ構造システムは
粘弾性制震システムとしては業界初の
国土交通大臣認定である「建築基準法の構造方法等の認定」「品確法の特別評価方法認定」の２つを取得したそうです。

先の能登地震が起きたこともあり、やはりキーワードは「地震」でしょうか？
そういえばミサワホームが「MEGO」を発表したのも中越地震の後だったような…。

地震が先か、制震システムが先か…。

このシーカスを標準搭載した新商品も発表。

戸建業界トップメーカーが動き出したことで、
今年の業界テーマはやはり「地震にブレーキをかける住宅」？

リンナイ、オマエモカ…

久しぶりの投稿です。
ここんところ、「産む機械」発言とか、APA偽装とか、暗いネタが続いたので「今日こそは明るいネタを！」と思って新聞をみたら…

1面トップに「リンナイ製も３人死亡」ニュース。
テレビをつけたら「鳥取三洋電機製ガスストーブで夫婦死亡」ニュース。
いったいいつになったら住まいの平安は訪れるのでしょうか？

原因は「湯沸し器内部の熱交換器周辺にススが溜まり、安全装置センサーが作動しなくなっていた」と説明。同様の事例が過去にもあったため、注意を喚起するために発表に踏み切ったという。

「長年使うとススが溜まって一酸化炭素中毒になるおそれがあるので定期的に清掃してください」
「湯沸かし器を使う時は必ず換気扇を回して、真冬でも窓を開放してください」と説明されて湯沸かし器を買った客はどれほどいるでしょうか？

説明書に書いてあっても消費者は悲しいかな、読まないほうが当然です。
メーカーは売りっぱなしにするのではなく
販売店各営業担当者を通して定期点検をすべきではないでしょうか。
通常アフターサービス期間となる３年間くらいは、ススは溜まらないでしょうが、本当はその後がコワイですよね。

こう考えると、住宅の瑕疵担保期間10年というのも、欠陥が出なくて当たり前という安全期間であって、本当はそれ以降のほうが本当に意味でのアフターサービスが問われる気もするのですが。。。

なぜかパロマもリンナイも名古屋が本拠地。
名古屋育ちの私としては、複雑な心境。

ガスストーブや湯沸かし器を使わなくても、今の住宅やマンションは高気密高断熱で、昔より密閉性が高くなっています。
寒くてもたまには窓を開けて自然換気しましょう。

余談ですが、先日、魚を焦がしてしまい、全戸の窓を開け放したのですが
２〜３日はニオイが抜けませんでした。
皮肉なことに、マンションの気密断熱性をこんなところで知った私です。

うーん、明日こそ明るいネタを書くぞ〜！！

冬柴さん、ケリついてませんよ

京都のアパホテルでまた耐震偽装。

アパホテルやアパマンションは、大きなお帽子をかぶった元谷夫人の看板が壁面に飾られ、
「あれって景観法的にどうなのー？」と思っていたら、
もっと大変なことで問題になってしまいましたね。

冬柴国土交通大臣は、年明けのインタビューでこんなことを言ってました。

「構造計算書偽装では、建築士という専門家側の問題、行政側の問題となったが、
昨年の建築士法など一連の改正で解決したと思っている」

「瑕疵担保責任は保険制度や供託制度などを活用した法案を通常国会に提出して、
買った人が安心していただける制度を整備したい」
（1月17日付「住宅産業新聞」）

これらはどれも「これから買う人のためのセーフティネット」であって、
いま現に日本国民が住んでいるストック住宅には、なんの手もつけないことですよね。

いま仮に地震が起きて耐震強度が問われるのは、間違いなくストック住宅のほうです。
これから建つ住宅の耐震性が高くても、ストック住宅の犠牲になるのでは
全く災害対策にはなりません。

瑕疵担保責任も、今たっているストック住宅は対象外のようですが、
次々と耐震偽装が発覚しているのは今現在建っている住宅や建物。

10年の瑕疵担保責任があっても会社が倒産すると全く履行されないことから
保険制度の導入が検討されているわけですが

いま建っているストック住宅に今回のような耐震偽装が発覚しても
瑕疵担保保険の対象外であれば、結局は10年瑕疵担保が絵に描いたもちで
住人が全く保護されない事実は変わらないと思いますけど。。。

国やお役所って、問題が起こったら法律つくって（改正して）幕引きしがちですが、
今回の法改正って「いま住んでいる住宅から国民を保護する」という本題の解決から
はずれてませんか？？

戸建建築費３割安、やはり厳しかった?!

1月５日東京新聞夕刊１面トップ

「日本一割高」返上めざせ！
都内の一戸建て　建築費３割安に」

新年早々、正月紙面の１面トップに住宅が取り上げられることは珍しい。

「おお？」と読んでみると
このブログでも紹介した「東京都の東村山プロジェクト」のことで、
「２月の分譲開始に向けて工事も終盤にかかっている」という話題記事。

木造標準モデル２階建て（１３２㎡）で、建築費は都内平均より８８０万円安い２０００万円に収まった。
都は「この節約ノウハウを公開して一戸建ての価格破壊につなげたい」と意気込んでいる。

資材調達や設計のコストダウンなど並々ならぬ努力によって得られた「２０００万円住宅」ですが、

工事が進むと業者の一部から東京都に「もう少し建築費を高くしてはダメか」といった泣き言も出た。
それでも、余剰作業員を減らす工程管理の強化や汎用品の徹底使用を求め
３割安の一戸建てが実現した。


やはり簡単に３割安といっても達成は難しいようです。
それだけ日本の住宅建築システムは長きにわたって
さまざまな制約や利権が絡まった「手付かずの守られた市場」だったのかもしれません。

それにしても余談ですが、
こうした業者の汗と涙のしみこんだ？３割安の格安住宅に
実際どれだけの消費者のニーズがあり、販売に殺到するのか注目されます。

新年早々、住宅ポータルサイト再編ニュース

私が連載コラムを書いている不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営しているネクストが、
伊藤忠と共同出資でハウジング事業を分離・子会社化すると発表。
昨日の取締役会で決定したそうです。

署名入りコラムを寄稿している私としては、一応は一関係者。
昨夕ニュースを知り３連休に突入した今日、電話取材するわけにもいかないので
この意味を私なりに少し考えてみました。

ご存知のように「HOME'S」は、アパート・戸建・マンションすべての
「賃貸」「新築分譲」「注文戸建」「中古売買」「リフォーム」「投資」のあらゆる形態を網羅するポータルサイトとして
取り扱い物件数としては日本最大を誇り
昨年10月には東証マザーズに上場しました。

（余談ですが・お正月に名古屋の実家に帰った際、
地元の電車の中吊り広告に見覚えのあるHOMES'くんを見かけ、
ネットで全国の町の不動産業者を組織化することの強みを感じていた矢先でした）

早くから賃貸情報などに着手していた同社にとって、注文戸建・リフォーム分野は後発。
掲載企業もどちらかというと、工務店や地域ビルダーが多く、ハウスメーカーは「あえて入れていないのかな」と思っていました。

ご承知のように、戸建の世界では「ハウスメーカー」vs「工務店・地域ビルダー」には大きな分断があり、業界紙も雑誌もサイトもどちらにつくかで独自カラーを出しています。
どちらかに軸足を置くことで広告収入も成り立っているという事情もあります。

そういうなかで工務店・地域ビルダー・地域の不動産業者に強い「HOME'S」が今回、
ハウスメーカーに強い伊藤忠グループとくっつく意味とは？


莫大な広告費を握っているハウスメーカーを除いてはサイト運営もやはり難しいのか、

賃貸に比べあまりオイシクナイ（採算が非効率な）注文戸建・リフォームを切り離したのか、

それとも「人と住まいのベストマッチング」を謳うネクストが
本当にユーザーのために「ハウスメーカー」「工務店・ビルダー・設計事務所」の壁を取り払おうとしているのか…。

しかし、さすがはネット会社。
数時間前の取締役会決定事項をすぐさまメールでニュースリリースするとは…。

企業も瞬時に情報開示しなければユーザーの信頼を得にくい時代。
「じゃあ来週に記者会見の準備をするか」では遅い？？
この住宅業界でもニュースの速度が確実に早まってます。

実はこちらのブログを運営しているリクルートさんとはかなりライバルな関係ですが（ゴメンナサイ）、一ユーザーとして一関係者として、その動向が注目されます。

私が考える「06年の住宅５大ニュース」

先日、住宅ポータルサイトで住宅10大ニュースが発表されましたが、
10大ニュースのうち「姉歯」「ヒューザー免許取り消し」「シンドラー製エレベーター」など
うち６件はマンションに関する話題（しかも事件・事故などくらい話題）が多かったので

せっかくの1年を締めくくるブログとして、グッドニュースや戸建業界ニュースも含めて
一個人の独断と偏見でまとめてみました。

1位　住生活基本法が施行

憲法（１文字法）や教育基本法（２文字法）に続く３文字法の舞台に「住宅」「住まい」がはじめて躍り上がったという意味で、法施行の実現性はともかく？画期的で国の意気込みが多少は感じられたのでは？

2位　一国のトップである首相が「美しい国」構想を掲げた

今や辞任騒ぎでてんやわんやの安倍首相ですが、「公庫不要論」「住宅余り」を掲げた前首相の後だっただけに？「美しい国」構想は実現性はともかく注目されたのでは？

3位　戸建業界がジワリ改善。動かなかった建て替えが始動

大手ハウスメーカーがほぼ２００７年期中間時点で前年同期比を上回り、上方修正。一次取得層だけでなく、景気回復に後押しされて建て替え層も動き始めたもよう。

4位　マンションのエレベーター事件と同様、戸建業界ではパロマ製湯沸し器事故も騒然

5位　税制改正のカギを握る本間税調会長と、やはり住宅行政に関わりの深い佐田行革相が相次ぎ辞任

お二人の辞任が来年度税制改正大綱が出た後というのは、偶然かタイミングをはからたのか…。ローン減税延長やバリアフリー改修減税などの決定には影響はないと思われますが…。


いろいろありましたが、来年は住宅業界にとっても皆様にとってもいい年になりますように。
今年１年ありがとうございました！来年もよろしくお願いいたします。

マンション・オブ・ザ・イヤー2006

新築マンションポータルサイトが今年の年間人気マンションランキングを発表。

総合ランキング
1位　パークシティ武蔵小杉　ミッドスカイタワー（川崎市中原区　武蔵小杉駅）
2位　THE TOYOSU TOWER（江東区、豊洲駅）
３位　ベイクレストタワー（港区、品川駅）
４位　　パークシティ豊洲（江東区、豊洲駅）
５位　　ランドステージ石神井公園パラティウム（練馬区、石神井公園駅）
６位　　プラウド武蔵小杉パークフロント
７位　D'グラフォート清澄白河（江東区、清澄白河駅）
８位　パークタワー目黒（品川区、目黒駅）
９位　グランドメゾン中目黒（目黒区、中目黒駅）
10位　柏の葉キャンパス駅前プロジェクト（仮称）（千葉県柏市、つくばエクスプレス）

やはり「コスギパワー」全快の１年でしたね。
我が家からも多摩川の向こう岸に林立しつつある摩天楼が遠く眺められます。

昨年は都心回帰に沸きましたが、今年は神奈川・江東区、練馬区など
敷地に余裕のあるやや郊外での大規模都市開発に注目が集まったようです。
また、地価下落に苦しむ千葉でも「つくばエクスプレス」沿線はやはり人気が高いようで10位に。

11位以下も、三鷹・高円寺・新浦安・横浜のタワーマンションがランクインしており
超都心回帰からやや都区部・郊外に流れているのかもしれません。

しかし、「マンション・オブ・ザ・イヤー」があるならば
ぜひとも「一戸建て・オブ・ザ・イヤー」「中古住宅・オブ・ザ・イヤー」があってほしいものです。。

出ました！税制改正大綱

来年度の住宅税制改正を含む与党税制改正大綱が昨日出ました。

与党税制改正大綱とは、与党の税調内でまとめられ、
まだ与党の要望段階ではありますが、例年ほぼこの路線で税制改正が通るため、
「来年度税制改正の速報」として業界内では受け止められています。

まず
①新減税誕生として注目されていた「バリアフリー改修促進税制」は、
要望どおり創設される可能性が高いもよう。

これは既存住宅のバリアフリー工事費用の１割（上限20万円）を所得税から減税するもの。

「団塊世代が大量定年を迎える2007年、バリアフリーがますます必要になる」
「高齢者の転倒防止になれば、介護保険費用の削減になる」などと訴える与党議員と、減税ノーの財務省との戦いになっているもよう。

②２００８年で終了予定だった「住宅ローン減税の延長」については
Ａ　現行の10年間減税方式
Ｂ　15年間に伸ばしながら細く長く減税が続く方式

の選択制になることが濃厚。


③12月末で期限切れ予定だった買い替え特例（特定居住用財産の買い替え特例）や譲渡損失繰越控除も、定率減税が廃止になることも配慮して
延長が認められる線が濃厚のようです。

いずれにせよ、年明け１月下旬には最終内容が決まるものと思われます。

住生活基本法が施行された記念すべき年の税制改正がどうなるのか
注目されます。

住生活基本法のSTORYが公開されてます

今年６月に施行された「住生活基本法」の具体的なイメージが
国土交通省のＨＰ内で公開されています。

基本法が目標とする住生活を、「都市部」「郊外住宅地」「ニュータウン」「街なか」「「郊外・農山村」の５つに分けて、10年後の生活イメージを推定。

例えば…
都心の高層マンションに住む62歳男性の場合

「息子がすでに独立して海外で仕事しており、日本に戻らないつもりだというので
ニュータウンの戸建を貸して都心に住むことに。

お隣さんは４０代の単身キャリアウーマン。

私は大学の市民講座に通い、妻は駅周辺のヨガ教室に。

今日は妻にせがまれ、夕方から観劇に行き、
その後、夫婦で行きつけのバーに行くつもりです」

などなど。お役所がつくったとは思えない、
かなり柔らかめかつリアル？なストーリーが仕立てられてます。

このほかの登場人物は、
賃貸化した分譲マンションに住む28歳独身女性
郊外の戸建に夫婦で20年住む58歳女性
ニュータウンの戸建借家に親子３人で住む35歳女性などなど。

国としては市場流通・住み替えを促進したいためか
住み替え・買い替えパターンが多く見受けられます。

読み物として読んでも面白いかもしれません。
あなたはどのタイプ？！

マンションは戸建の５分の１?!

念のため戸数・棟数の話ではありません。

全国の自治体が実施している耐震診断補助制度の普及率です。

国土交通省の発表（10月１日現在）によると、
戸建への耐震診断補助制度は全国の自治体の52.4％が導入しているものの、
マンションへの導入はたった9.8%。

耐震「改修」補助の導入自治体も、戸建はここ3ヶ月で2.7％増えているのに対し
マンション導入自治体は0.1％。

戸建に比べるとマンションは権利関係が複雑で、
診断・改修も１棟まるごとになるため、高額で組合が絡んで複雑なためと思われます。

首都圏や都市部ではこれだけ高層マンションが林立し、
マンション人口も戸建人口を上回るほどになっている現在、
同じ税金を払ってこのような差が生じるのは、ちょっと納得いかない部分も。

そして耐震診断補助は導入しても改修補助まで揃えている自治体もまた少なく。。。
診断しても改修しなければ意味がありません。

改修・増改築工事の元請受注全体に占める耐震改修の割合も（今年7-9月）
戸建2.4％、マンション1.1％。
耐震リフォーム減税などができても現実には全く動いていないことを示す数字です。

住み手（とくにマンション）も自治体も平和ムードに慣れきってしまっているのでしょうか。
マンション居住者の一人としてちょっとコワクなる数字です。

耐震偽装 きょうで1年

姉歯・ヒューザーに始まった一連の耐震偽装が発覚したのが
ちょど去年の今日、11月17日。

忘れもしません。去年のあの日、経団連ホールで
「住生活基本法」（今年６月に無事？施行）の創設に向けたシンポジウムが大々的に開かれていました。

「新しい住宅と街づくり」という夢に向けて行政も業界も一丸となって集った場でした。

基調講演のため壇上に立った国土交通省の山本住宅局長が
やや青ざめた表情でこう切り出したのです。

「耐震強度を大量に偽装した疑いがあるという情報が今入ってきて、
霞ヶ関は大ワラワになっている。
真偽かどうかは現在調査中だが、
もし本当だとしたら大変なことになる…」

と、早々に講演を切り上げて本省に足早に戻っていった姿が
今もありありと目に浮かびます。

場内にいた多くの業界関係者は「いったい何のことか」ピンとこなかったと思います。
私もそうでした。「へ？耐震強度って何？」と。

新聞報道になったのはそれから数日後。
あの時は本当に行政幹部数人だけが知りえた極秘情報だったのだと思います。

まさかこの日を皮切りに、
業界どころか日本全体を揺るがす事件に発展するとは誰も想像できなかったでしょう。

売主の瑕疵担保保険義務は今回見送られたようで…

建築士法改正や建築検査機関の抜き打ち監査（建築Ｇメン）など
業界に対して法律や制度を厳しくすることも必要ですが、
国民も一人の住まい手として風化させず
襟を正す日であるべきではないでしょうか？

「９・１１から○年」
「阪神大震災から○年」
「ヒロシマ原爆から○年」とは違い
不名誉な？記念日は国も業界もあえて声に出しませんが
でもやはり忘れてはいけない日のような気がします。

「住みたい区」２年連続で品川区に

某ポータルサイトが毎年行っている「東京23区の住みたい区」ランキング。

23区在住者を対象に今年９月にアンケートを実施したところ
「生活実感値」の総合トップは２年連続で品川区に。

「生活実感値」のなかでも特に「生活便利施設の充実度」「地域コミュニティ機能」の値が高かったそう。

回答者33歳男性の言。
「とにかく新宿・渋谷・恵比寿・銀座など、どの繁華街にも出やすくアクセスがいい。スーパーなどの生活関連施設も近くにあり、その多くが深夜営業をしている」

品川はアトレなどの駅前ショッピング街の開発が大きくイメージアップした感がありますね。
以前の寂れた港南口とは随分、街を歩く人も変わったような気がします。
知人によると、保育園も比較的入園しやすいとか。

ちなみに
第２位は文京区（昨年度３位）

回答者40歳男性の言。
「山手線内の都心であるにもかかわらず、古きと新しきが同居している珍しい街並み」

第３位は目黒区（昨年度２位）

同「地価は高いがそれに見合った街並みと生活環境（美術館、緑地公園、遊歩道など）」

そして「住み替えたとして次もやっぱりこの区に住みたい」トップは…
中央区。（銀座・築地あたりの区民ならそう思いますよね、きっと）

以下
第２位　渋谷区
第３位　世田谷区

ポイントは、立地条件からくる「交通アクセス・利便性」と「その区に住所がある」ことでステイタス感が得られることのよう。

ちなみに港区・新宿区などは意外にも下位でした。

住宅価格引き下げ実験

東京都の「住宅価格引き下げ実証実験」が、
都営住宅跡地を活用した東村山本町「むさしのｉタウン・四季の街」で行われています。

先日ＴＶ「ワールドビジネスサテライト」で報道された影響もあってか、
かなり郊外にもかかわらず
先々週末の現地構造見学会には２日間で600人が来場したそうです。



この東京都のプロジェクトに選定された事業者の一社である「アキュラホーム」は
先日のＴＶ紹介でも社長が「価格引下げへの思い」を熱く語っていた住宅企業。



このプロジェクトの趣旨は
「狭くて高い東京の戸建住宅の市場構造を変えるため、東京都は、供給の中心的担い手である中小工務店の生産性を向上し、広さと質を確保しながら３割ほど安い戸建住宅を供給する」というもの。

具体的には
「住宅の本体価格を坪単価50万（40坪で２０００万円）以下とし、
質については坪単価72万円レベルの質を確保すること」が要求されるとか。

坪72万円…うーん、大手ハウスメーカーの豪華スペック並み？？

で、選定された５社がこのほど共同で事業会社「株式会社　東京工務店」を設立したそうです。そういえば、東京工務店って今まであるようでなかったかもしれませんね。

なるほど、国土交通省の社会資本整備審議会の資料でも
日本の土地付戸建住宅はＮＹの４・４倍と、世界最高峰？の高さ。

地価が上昇する中で、建物価格を引き下げて、ようやくこれまでの価格水準が保てるということでしょうか？

それにしても、東京都（石原知事？）、かなり強気な住宅プロジェクトを推進しています。

ローンも「ヨーカドー」「タリーズ」で売る時代！？

しばらく住宅＆ハウスメーカーウォッチングをしていたら、ローンの世界も激動のようですね。

ＳＢＩグループは住宅ローン専門会社ＳＢＩモーゲージを住宅不動産部門の中核に位置付けてローン販売強化。
公庫と提携して保険代理店による住宅ローン取り扱いをスタートさせるほか
同グループが出資している「タリーズコーヒー」店頭でＦＰによる相談コーナーも設置検討のようです。

同社はセブン銀行と千葉・埼玉のイトーヨーカドー内でも
「みんなの銀行窓口。」にてフラット35などの取次ぎを対面販売しています。

「コーヒー飲みながらローン検討」
「スーバーで食材買った後にフラット35を申し込む」

先日も「住宅もカフェで売る時代」について書きましたが
もうこんな時代が来ているのですね。

もちろん！各金融機関に手伝ってもらっているフラット35の本家、住宅金融公庫も頑張っているようですよ。

ほら！

団塊ジュニアの住まい意識調査が面白い！①

いま団塊ジュニア向け住宅について各ハウスメーカーを取材してます。

昨日は積水ハイムに訪問取材。同社は今月末、団塊ジュニア+ジュニアネクスト世代を明らかに狙った新商品を発売します。




この新商品開発のたたき台となった「団塊ジュニア・ジュニアネクスト世代調査」（住環境研究所調べ）が面白いので少しご紹介。



①住まいにへのこだわり派は56％（うち、強くこだわる人は14％）

②お金をかけるのは住宅？それとも趣味や遊び（車や旅行など）？
→「住宅にお金をかける」派は51％（うち、積極的にお金をかける人は11％）
／ＶＳ「趣味や遊びにかける」14％


③「好きなように間取りをつくりたい」54％／ＶＳ「間取りはプロに任せたい」15％

④「家づくりは自由設計（注文住宅）にこだわる」45％（うち、一つ一つ超こだわりたい派は14％）／ＶＳ「建売住宅やマンションの中から好みのものを選びたい」21％

⑤「家づくりを思い切り楽しみたい」47％／ＶＳ「なるべくラクに済ませたい」16％


⑥「購入後も徐々に自ら手を加えるなどして楽しみたい」44％／ＶＳ「購入後はあまり手をかけたくない」23％　

おーい、君らの親世代（団塊本家）よりも保守的でないですか？？

そしてまだまだある…



⑦住まいの情報入手方法ベスト３は
「ネットでサイト検索」68.3%
「住宅情報誌・書籍」44.9%
「展示場・モデルルーム」35.4%

⑧関心のある住まい情報
「価格」58.5%
「防犯・セキュリティ」56.5%
「手抜き工事対策」48.3%
−−などが主な特徴。


「住まいにはこだわるけど、価格や手抜き工事対策にもシビア、
家づくりも自分たちがコミットして組み立てていきたい」
といった意外と堅実かつこだわり志向が。

一戸建てを希望する団塊ジュニアも６割と、ほかの世代にぬきんでた異色な存在。
マンションブームに押しやられていた戸建業界も
このビッグウェーブを逃すまいと、あの手この手で新商品を開発しています。

その模様は順次紹介していきたいと思います。

明日夜、テレビ東京で「住宅特集」放映

急ですが、明日17日23時〜24時、
テレビ東京系列各局「ワールドビジネスサテライト」で
「住宅業界で注目の新たな取り組み特集」が放映されます。

住生活基本法が施行され、住宅業界でさまざまな新しい動きをキャッチ。
東京都の「戸建住宅価格引き下げ実証実験」や
ビルダーのまちづくりの新たな挑戦も紹介される予定。

住まい手が参加して間取りや設備・外壁などを自分で選びながら適正価格を実現し
資産価値の高い新しい住まいの提案も紹介されるとか。

住宅がニュースで特集されるのは姉歯以来？！
前向きな業界の取り組みがどう紹介されるか楽しみです。

安倍政権への「住宅政策」期待度調査

30〜40代男性サラリーマンの安倍新政権への期待度調査を
某ポータルサイトで発表していました。

その結果、
安倍政権に日本の住まいや暮らしをよくするために実行してもらいたいことの筆頭は…



４人に１人以上が
「住宅取得やリフォームへの税制上の優遇や支援」と回答。

長期金利や地価の引き下げよりも
まず「世帯年収に応じた形での住宅ローン減税の強化」と「固定資産税引き下げ」のよう。

そして
30代→住宅取得支援重視（一次取得）
40代→購入後のリフォームや介護問題への支援重視と、

政策要望にも年代の差が現れているのは興味深いですね。

住友林業が週休３日制導入!

またまた少子化ネタです。

土曜日の日経朝刊１面トップ。
「仕事と育児　両立後押し」の記事に住宅関連企業の名がズラリ。

「住友林業が子育て中の社員に対して10月から、特定曜日を定休日に追加できる週休３日制を導入／子供が小学４年まで」

「松下電器産業が育児休業制度の対象期間を小学１年まで延長」

「三菱電機は小学３年まで」

「日本総合地所が男性の育児休暇義務化」

「旭化成（ホームズも）は育児休暇３歳まで」

うーん、こんなことはつい一昔前までは考えられなかったこと。

大和ハウス工業の「出産手当、子供１人につき100万円」というニュースも業界を騒がせましたが
（双子、三つ子の赤ちゃんを産んで200万・300万円もらったというラッキーな社員もいたとか！）
本当に古い体質の業界が変わりつつあるなーと実感します。

家電業界はともかくも、住宅の世界は男社会（でした）。
「結婚・出産＝退職」する女性が多く、
長く働き続けられる女性はほとんどいなかったのが現実。

でも、住まいは本来、そしてこれからはますます
「女性の視点あってのもの」。

やはり同じく子育てと仕事の両立に悩んだ女性の一人として
この流れがもっと工務店をはじめ業界の裾野まで広がっていてほしいと願うばかりです。

これじゃ少子化も進む？新・最低居住水準

政府が、住生活基本法に向けた実践計画「住生活基本計画（全国計画）を閣議決定しました。

この国が策定したおおまかなガイドラインに沿って、都道府県が計画を今年度中に作成することになっています。

2015年度までの数値目標として

・耐震化率を90％に
・次世代省エネ基準を新築の50％に
・複層ガラスや二重サッシの普及率を40％に…などが提示されています。ま、これはぜひやっていただくとして

で、本題。

子育て世帯の居住面積水準達成率を2010年度に全国で50％、
大都市圏では15年度に50％に引き上げることが設定されてます。

（これ書いていて愕然としたのは、
50％をめざすということは、まだ半分にも達していないということですよね…）

ちなみに、

居住面積とは、国が「家族○人なら○㎡」というように
「日本人なら少なくともこれくらいの広さに住んでほしい」と定めている居住面積の水準です。

その最低ラインが「最低居住水準」。その次の誘導すべき水準が「誘導居住水準」。
（なんだか今にしてみると勝手に国が国民の家の広さを法律で決めるなんて
共産圏のような発想ですね）

で、最低居住水準の中身を知っていますか？

単身者で25㎡
2人以上世帯　10㎡×世帯人数＋10㎡
（たとえば夫婦２人なら30㎡、夫婦＋子供１人（親１人）の３人世帯なら40㎡）

単身者用の40㎡ワンルーム賃貸でさえ「欧米に比べて非人間的な狭さ」といわれているの
に、いったい、この数字は戦前？というくらいの非現実的な狭さです。

誘導水準でさえ
単身者　一般型55㎡／都市型40㎡
２人以上世帯　一般型25㎡×世帯人数＋25㎡／都市型20㎡×世帯人数＋15㎡
（上記の例で前者が75㎡、後者が100㎡）

つまり、上記の水準を子育て世帯だけでも50％達成させるようにしましょう、という計画です。


うーん、まぁ誘導すべきというか、いま現在多くの日本人が住んでいる広さですよね。

「豊かな次世代社会を築く」住生活基本法が少子化を解決する意味も込めているのなら
せめてもっと夢のある数字（単身者で80㎡、家族３人なら200㎡とか。すでに一握りの成功者やセレブなどは住んでいるのだと思いますが）を
掲げていただきたいものです。

そして、国が「法律をつくりました」と文書で提示するだけで
市場がそのような方向に動くようなインセンティブも与えなければ意味がありません。

世の中で供給されているファミリー向けマンションの多くは70㎡台。
これでは上記の誘導水準でさえ逆行する数字です。

（我が家も家族３人ですが、「70㎡マンションではもう一人なんて産めない」と、親や親戚の攻撃をマンションのせいにしてかわしています…）

こうした非現実的な法律・計画では、少子化スピードは止まらないと思います。

瑕疵担保保険、消費者主導で議論を！

姉歯事件を受けて、すべての新築住宅を供給する住宅企業に対して
瑕疵担保責任保険の強制加入（つまり保険料負担）を義務付ける動きが出ています。

業界はもちろん猛反発。

しかし、ちょっと待ってください。住むのは国民です。
「建築士法改正」もそうですが、
ほとんど国・業界ペースで議論が進んでいて
主人公であるはずの国民・消費者が議論から置き去りにされてませんか？


「消費者は知識もなく分からないから制度が決まったら告知すればいい」というのが
これまでの住宅政策でした。

しかし「消費者は知識がないからこそ、子供たちでも理解できる透明な制度の解説」が必要なのではないでしょうか？姉歯事件にしても、リフォーム詐欺にしても、一番実害をこうむっているのは
消費者でありその家族です。

一応、一般からの意見募集も行っているようですが、それはほんの一部の意見です。
（だいたい、いつそんなパブコメが行われていたのか、知らない国民も多いはず）

公庫融資もいつの間にか消え、住宅ローン減税もいつの間にかあと２年の命と宣言され…
国民はただそれに従わざるを得ない状況が作り出されています。

保険料を国が負担するのか、業界が負担するのか、なすりあい的議論を展開するよりも
まず国民に耳を傾けてほしい。
マスコミを巻き込んで年金議論のような世論を形成してほしい。

日本建築士事務所協会連合会が今年７月に行った調査によると
「建築（設計）士事務所を信頼できない」人は４割にも達しています。
たった２ヶ月前の数字です。

国民の中では、姉歯事件はまだ幕引きされていません。

「住生活基本法」が国民のための住宅法なら
制度も税制も、国民にまず真意を問うべきではないでしょうか？

東電、マンションの次はキッチン・バス戦争？！

東京電力が、キッチン・バス企業と電化リフォーム勉強会を秋から始めるそうです。

もちろん狙いは「オール電化住宅の普及とそのリフォーム」。
新築よりもリフォームに需要が移ってくるであろう今後を見据え
住宅設備メーカーのショールームでのユーザー提案をするというもの。

東電は数年前にも大手デベロッパーと「次世代オール電化住宅勉強会」を立ち上げ、
その後のオール電化マンション花盛りを仕掛けたことは記憶に新しい人もいるはず。

山手線の中吊り広告が電化マンション一色になり
「鈴木京香」トレイン（東電）と「田村正和」トレイン（東ガスが）すれ違う様に
全面戦争を感じたものです。

それが今度は、キッチンバスメーカーを舞台に繰り広げられそうです。

…というのも、日本ガス協会も（背後には東ガス）、
メンバー企業に対してショールームアドバイザーへの啓蒙勉強会を、
ちょうどこの東電の動きの前に始めているからです。

東電エリアの電化住宅戸数はこの４年間で４倍に増えたものの
（ほとんどが電化マンションと思われますが）
着工比率では10電力会社中９番目に甘んじている東電。

マンションの次は戸建に戦争舞台が移る日も近い…？

ＶＳ

分譲戸建8割増とマンション４割減

この夏、首都圏の住宅市場では特異な現象があったようです。

日本住宅建設産業協会（通称・日住協）の発表によると、
首都圏における７月の戸建分譲住宅（いわゆる建売住宅）の供給戸数は
なんと前年比83％増の1197戸と、５年連続で前年同月比増。


東京都下、23区、埼玉、千葉、神奈川の全域で供給が増加し
年々縮小傾向にあった平均敷地面積も4.8%増。
平均1002万円と住宅価格も（建物のみ）9.4%減。

敷地は広くなって住宅価格も下がっているとは、購入者にとってなんともうれしい傾向？

一方の首都圏の新築マンション供給戸数は、不動産経済研究所のまとめによると
８月は前年同月比４割減の3274戸。東京都ではなんと７割の減少。
こちらも1戸あたりの平均価格は4545万円と、15％ダウン。

とにかく、前年供給が少なすぎた分譲戸建と、異常に供給が多すぎたマンションとの
開きがあっての、この前年比変動の大きさだと思いますが、
それにしても８割増、４割減は驚く数字です。

マンションデベが地価上昇を見込んで供給を控えているという話も聞きますが
７、８月だけの一時的な現象なのか。

ここ数年の定説だった「マンション堅調、伸び悩む戸建」をちょっと揺るがす
対照的なニュースが並んでいたので目を引きました。

老後の住まい、男性は「平屋」女性は「マンション」

積水化学工業が「老後の住まい」についてアンケート（55〜65歳男女500人）。

7割がワンフロア志向。
上下階の移動がない暮らしを求めているようです。

そして
男性の4割が平屋住宅を希望し、女性の５割がマンション派。

２階建ての戸建は意外に不評らしい。（支持は男性2割、女性１割未満）

ちなみに「老後の住まいで重視するポイント」は
①利便性
②ワンフロア
③日当たり
の順。

やはりマンション優勢ということでしょうか？
戸建主力メーカーのアンケートなのになんとも皮肉な結果。

ここまで男女で結果が分かれると、熟年夫婦が老後の住まいについて
「オレは郊外の平屋がいい」（夫）
「いいえ、私は都心の便利なマンションがいいのよ！」と
口論が聞こえてきそうです…。

この男女の住宅志向の違いと熟年離婚の増加、まったく関係ないとも言えない？！

若年層は年収倍率８倍？！

総裁選でも焦点となっている「消費税引き上げ」。

「住宅」に対する軽減税率が適用されなかったら、
業界は大問題です。

業界団体も必死でいろんな調査でデータを出して、
「引き上げ反対運動」を展開しています。

たとえば、大手ハウスメーカーなどが会員になっている住宅生産団体連合会では、
昨年度の戸建注文住宅顧客から推計し
「一次取得である若年層の住宅取得費の年収倍率は８倍が限界で、現行の消費税率が限度」という発表をしています。

もちろん同連合会が強調したいのは後者の「消費税引き上げ反対」。

でも待って。
上限にしても年収倍率８倍って非現実的な数字ではないですか？

年収500万なら4000万、
年収700万なら6000万、
年収1000万なら8000万の家が買えるということ？

業界では「買える物件価格の目安は年収の５倍くらい」といわれてきました。
これは、年収が右肩あがりに伸びた時代から言われているものです。

ちなみに我が家も10年前にこの目安で買いましたが
返済負担は決してラクではありません…

ちなみに住宅金融公庫では「年間返済額が年収の２割まで」を安全圏として
融資要件に設定しています。

これだけ格差が広がり、年収も横ばいに近くなっている時代。
社会保険料も金利も膨らむのが必至とあらば、
年収の５倍でさえも危うくなりつつあるのでは。。

ちなみに同連合会の実態調査（現実に建てた人のデータ）によると
「建て替え」平均５・２倍
「買い替え」平均５・８倍
「土地＋新築」同６・３倍

ま、これまで通説だった「年収５倍」からそうはずれない妥当？な数字ではあります。
消費者はやっぱり堅実！？

よく見たら、調査そのものの平均世帯年収は８５４万円。

うーん、やっぱりサンプルそのものが中流以上の富裕層だったのですね。

いずれにせよ、これからの時代、中流以下の層や若年層は
社会保険の負担増で「年収５倍」だって返済困難になるかもしれない。
消費税が引き上げされたら、まっさきに負担がのしかかるのはこういう層です。
食費も衣料も生活費もすべて、所得に関わらず同じ税率なのですから。

…というこんな警鐘、
住宅業界や金融業界は言いにくいとしても、
せめて国や総裁候補さんが鳴らしてほしいものですが。

ロハスで？木造軸組住宅が堅調

最近の「ロハス」「スローライフ」「エコ」「古民家ブーム」「伝統回帰」「和風モダン」志向の高まりを反映してなのでしょうか、
一戸建ての木造軸組住宅が健闘しているようです。

大小の木造軸組住宅メーカーや工務店などが加入している日本木造住宅産業協会の自主統計調査によると、
昨年度（平成17年度）の新設住宅着工戸数に占める同協会会員の住宅着工戸数は
昨年度比18.5％と２割近く増加したそうです。

（ちなみに上の写真は同協会会長企業である住友林業の「300邸限定ウォルナット住宅」）


ちなみに平成17年度の新設住宅着工戸数（戸建・マンション含む）は約125万戸と4.7％増えましたが、
それを押し上げたのは貸家（昨年度比10.8%）とマンションなどの分譲（同6.1％増）。

一戸建てなどの持家は２年連続で減少しているなかで、
全体傾向として見れなくても、
同協会会員による木造軸組（在来工法）住宅が、調査開始以来、
着工戸数最多ということは、一つのトレンドの流れにも思えます。

ほぼ全国的に増えているなかで、とくに増加が目立ったのが、
中部・関東・近畿の三大都市圏というのも興味深い結果。


ご存知のように、木造軸組住宅とは、
筋交いや梁といった日本古来から伝わる在来工法で建てられた住宅。

いま静かなブームとなっている古民家などはほぼ在来工法で、いわゆる大工さんが現場で木を組んで建てる家といったイメージです。

一時、耐震性に疑問があると言われたことがありますが、
阪神大震災時に多く倒れたのは、新耐震基準よりずっと以前の古い住宅。
工業化住宅や２×４住宅が普及する前から建っている住宅はほとんどが在来工法なわけですから、
割合的に被害が多かったというのは仕方ない結果ともいえます。

しかし、元祖・軸組工法で建てられている法隆寺や古都の多くの建築物は今も健在であることから、耐震性は工法によるものではないことが分かります。

しかも最近は「伝統回帰」「古民家ブーム」にあいまって、
リフォーム・増改築のしやすさというメリットも注目されています。

むしろ耐震偽装された新築マンションのほうが、法隆寺よりもよっぽど弱いのかもしれませんね。


住宅の強度・耐久性は、工法や技術・資本の大小でなく、
突き詰めるところ、設計や施工など現場にかかわる人たちの良心次第なのかもしれません。

50代男性４割「家事分担なし」という現実…

50代の団塊男性の家事分担について、女性（妻たち）の４割が「特になし」と回答−−

水周り設備メーカー「ノーリツ」が実施した「"団塊の世代"男性の家事についての調査」で
こんな実態が明らかに。

（写真は同社の新製品キッチン）

明らかに…というか「やっぱりね」という再確認のような調査結果。

ちなみに現実に50代男性が家事をしている時間は
「15分以下」33％（15分以下ってほとんどやらないに等しい？）
「まったくやらない」18％
（当ブロガー男性執筆者の中には思わず胸に手を当てる人もいるでしょうか…？）

一方でその妻であろう女性は「３時間以上」が７割。

50代男性が定年後に家事負担時間が増えるという回答は７割。
まぁ当然といえば当然ですが、
肝心なのは「どこまで手伝ってくれるのか」という程度の問題。

「食後の食器を片付ける」のと「週に何度かは夕食をつくってくれる」とでは
大きく違います。

その年代に近づいているウチの夫を、あらためて見せ付けられた気が。。。

団塊世代の大量定年で家にいることが多くなる今後、
それに応じてキッチンの仕様も変わってくるのでしょうか？

いずれにせよ、07年以降、
男性の家事時間が劇的に増えるかどうかは、微妙な気も。

上半期マンション供給11％減

ちょっと前のニュースですが…
不動産経済研究所によると、
2006年１〜６月の首都圏マンション供給戸数は、前年同期比11％減の３万4177戸。

千葉県で大幅増加となったものの、東京と神奈川で減少。

地域別では…

東京都区部　10％減
東京都下　　38.4%減
神奈川県　　19.1％減
埼玉県　　　6.2％減
…と東京都下と神奈川県での減少が大きいようです。

★上半期の１戸あたりの平均価格　4161万円（2.8％増）

★初月契約率　80.6％（前年同期比0.7％減）

★総契約戸数　3万4193戸（前年は４万987戸）

下半期は11％増と見込んでいるものの、
とどまるところの知らない勢いだったマンションブームも
このあたりで一服感が出ているのでしょうか。

05年度環境共生住宅、４割増

建築環境・省エネ機構（IBEC)の発表によると、
昨年度の環境共生住宅建設戸数は31.8％増の2508戸（戸建・マンション含む）。

企業別ランキン
１位　大和ハウス
２位　大京
３位　ミサワホーム
4位　穴吹工務店・入江三宅設計事務所
5位　積水ハウス
昨年２位だったミサワを大京が逆転。戸数ベースなので、どうしてもマンションのほうが有利？

都道府県別ランキン
1位　東京都
2位　茨城県
3位　大阪府
4位　千葉県
5位　福岡県

意外にも東京が１位。
大京の「ライオンズタワー月島」（初の環境共生タワーマンション）や
「エルザ世田谷」などの大規模マンションの影響でしょうか？

この場合の「環境共生住宅」とは
同機構が「地球」「地域」「室内」など住宅をとりまくあらゆる環境に配慮した住宅に対して認定するもので、
省エネ基準や品確法基準といった住宅そのものだけでなく、
エクステリアや街並みへの配慮といった面も含まれます。

もはや「環境に配慮した住宅でなければ住宅じゃない」とまで業界で言われているほど普及したかに見える環境共生住宅。
今でも着実に増えているのですね。